NVenture Capitalとkubell、中小企業の人手不足問題解決支援に向けた業務提携を締結
株式会社kubell
社会課題特化の官民連携ファンドと、中小企業顧客基盤を持つkubellの連携によりスタートアップの社会実装を加速する
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NVenture Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：國枝 和雄、以下 NVenture Capital）と株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本 正喜、以下 kubell）は、このたび、中小企業の人手不足問題解決支援に向けた業務提携を締結したことをお知らせいたします。
背景と目的
国内の人手不足は深刻さを増しており、2030年には約340万人の労働力不足が見込まれると推計されています。*1こうした構造的な労働力不足のなか、全企業数の99.7％を占める中小企業*2では、労働生産性の低迷が長年続いています。中小企業庁によると、64.8％の中小企業で人手不足が生じており、実にそのうちの64.9％の中小企業が人手不足対応を目的とした設備投資を実施していないなど、対応は十分に進んでいない状況にあります。*3人手不足に対して何らかの投資を実施した中小企業は売上高の向上幅が大きくなっているというデータがある一方で、設備投資が進まない背景として「投資資金の不足、適切な設備の選定の難しさ、導入のための人的・時間的リソースの不足」などが挙げられています。*3
こうした社会課題の解決に向け、2026年3月東京都の主導により、「中小企業の人手不足問題解決支援ファンド（Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合、以下 WIF1号ファンド）」が設立されました。NVenture Capitalは本ファンドの運営事業者として選定されており、東京都からの出資（20億円）と民間資金を合わせた総額50億円規模（但し、2026年3月6日時点。2027年3月末目途に最大100億円規模を想定）のファンドを通じて、中小企業の人手不足解決に資するテクノロジーやサービスを持つベンチャー企業への投資・ハンズオン支援を行い、ファンドリターンの最大化と社会インパクトの両立を目指しています。*4
一方、kubellは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションを掲げ、人とテクノロジーの力で中小企業の労働生産性の向上に取り組んでおり、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」や業務代行サービス「タクシタ」などのサービスを通し約99万社（2026年3月末時点）の顧客の業務効率化を支援しています。
両社は、国内中小企業336万社*3が直面する人手不足や低生産性を大きな社会課題と捉え、お互いの強みを掛け合わせることで、中小企業の人手不足問題を解決し、持続的な成長を後押ししていきたいと考えています。
※1 リクルートワークス研究所「未来予測2040 労働供給制約社会」（2023年）
※2 中小企業庁「2025年度版 中小企業白書」
※3 中小企業庁「2024年度版 中小企業白書」
※4 東京都「中小企業の人手不足問題解決支援ファンドを設立」（2026年3月）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026032302
業務提携の概要
本提携は、両社の強みを相互に補完し合う構造により、NVenture Capitalが運営するベンチャー投資ファンドにおける投資先を中心に、中小企業支援における強固なパートナーシップを目指します。
NVenture Capitalは、NECキャピタルソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：菅沼 正明、以下 NECキャピタルソリューション）が2012年に開始したベンチャー投資事業を基盤に、2021年に、ベンチャー投資専業の100％子会社として設立されました。これまで累計60社を超える企業への投資を実行しており、トップラインの向上やプロジェクトマネジメントの強化、資金調達、内部管理体制の構築といったきめ細やかなハンズオン支援を通じ、ベンチャー企業の成長加速とそのIPOやM&Aを数多く実現へと導いてきた実績を有しています。
kubellは、約99万社（2026年3月末時点）の中小企業を中心とした顧客基盤と、ビジネスチャット「Chatwork」や業務代行サービス「タクシタ」などの多様なサービス展開で培った、中小企業向けのドメイン知識と顧客解像度、ディストリビューション能力を有しています。
今後の展望
両社は今後、本提携に基づき、投資連携・販売連携を深め、中小企業の人手不足解決に資するイノベーションを加速させてまいります。具体的には、WIF1号ファンドの投資先をはじめとする有望なスタートアップのソリューションをkubellの顧客基盤を通じて中小企業へ直接届ける仕組みを構築します。さらにkubellのBPaaS事業においてもスタートアップのサービスを積極的に活用することで、「スタートアップの社会実装による中小企業の人手不足解消」を推進してまいります。
両社コメント
NVenture Capital株式会社 代表取締役 國枝 和雄 氏
日本経済を支える多くの中小企業にとって、労働力不足の解消は待ったなしの課題です。
私どもNVenture Capitalは、この課題を正面から捉え、「投資リターンの最大化」と「中小企業の人手不足解消」の両立を目指すという明確な投資テーマのもと、東京都と連携しながら2026年3月にWIF1号ファンドを組成いたしました。
当ファンドでは、スタートアップが提供する製品・サービスを広く社会へ届けるにあたって、親会社であり本ファンドのLP投資家であるNECキャピタルソリューションとの連携による幅広い支援を展開してまいります。
今回の株式会社kubellとの提携は、その支援体制に約99万社の顧客基盤と深い現場知見が加わるものであり、課題を抱える中小企業の現場へ製品・サービスを確実に届けるための、より力強い推進力となるものです。両社が互いの強みを持ち寄ることで、スタートアップの社会実装を加速させ、中小企業の課題解決に真に貢献できると確信しております。
株式会社kubell 取締役 兼 上級執行役員COO 福田 升二 氏
kubellは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、ビジネスチャット「Chatwork」を基盤に、業務代行サービス「タクシタ」をはじめとするサービスを通じ、中小企業の業務変革に取り組んでまいりました。私どもが日々向き合う中小企業の経営現場では、人手不足は決して将来の話ではなく、今この瞬間の経営課題です。テクノロジーの力で解決できるはずの課題が、届け方の問題によって現場に浸透しないという状況を、私たちは長年痛感してきました。
今回のNVenture Capitalとの提携は、東京都が推進するWIF1号ファンドの投資力と、私どもの顧客基盤・業務知見を組み合わせることで、有望なスタートアップのソリューションを中小企業の現場に直接届ける仕組みを構築するものです。まさにkubellが目指す中小企業の働き方変革の実現に直結するこの取り組みを、NVenture Capitalとともに力強く推進してまいります。
＊本リリースは、NVenture Capital株式会社と株式会社kubellの共同リリースです。両社より重複して配信される場合がございますがご了承ください。
NVenture Capital株式会社
NVenture Capital株式会社は、NECキャピタルソリューショングループが推進するCSV経営のもと、社会課題解決に資するベンチャー企業を投資対象とし、累計3本のファンドを通じて資金提供および成長支援を行っています。2026年3月に立ち上げたWorkforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合ではベンチャー投資を通じて、中小企業が抱える人手不足課題の解決への貢献を目指しています。
代表取締役：國枝 和雄 （くにえだ かずお）
会社設立：2021年12月21日
事業内容：ベンチャー投資組合の組成運用
コーポレートサイト：
https://nvcapital.co.jp/
株式会社kubellについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）は、誰もが使いやすく、社外のユーザーとも簡単につながることができる国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を運営しています。また、チャット経由で会計、労務、総務など様々なバックオフィス業務をアウトソースできる「タクシタ」などのBPaaSサービスを幅広く展開。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ。2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更しました。
代表取締役CEO：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
コーポレートサイト：
https://www.kubell.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
