JDSC、官公庁の「令和8年度補助金申請システムの調査研究」案件を受託～官公庁案件を3年連続で受託、「事業者向け行政サービスの高度化」領域で本年度3案件目～
株式会社JDSC
このたび、株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志 / 佐藤飛鳥、以下「JDSC」）は、デジタル庁より「令和8年度補助金申請システムの調査研究」を受託したことをお知らせいたします。JDSCは令和6年度以降、デジタル庁案件を3年連続で受託しており、本件は5月14日に公表した2案件と合わせ、デジタル庁「事業者向け行政サービスの高度化」領域における当社3案件目の受託となります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40467/158/40467-158-d9490e0f3faca058bb03a88fddca45ba-907x476.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JDSCは、令和6年度の「事業者向け行政手続の各府省庁調査」、令和7年度の「補助金申請システムの利用促進・調査研究」と、デジタル庁における事業者向け行政サービスの高度化領域を継続的に支援してまいりました。これらの取り組みを通じて、行政手続・補助金申請業務に関する深い業務理解とAI・データサイエンスを核とした技術力を積み上げてきました。本案件においても、こうした蓄積に加え、弊社の特長でもあるビジネス、データサイエンス、エンジニアの三位一体の体制で、本業務を強力に推進してまいります。
Gビズポータル、行政手続・補助金の共通機能、補助金申請システム（Jグランツ）という事業者接点の中核領域を横断的に支援することで、事業者向け行政サービスのシームレスな高度化に貢献してまいります。
案件の契約金額は以下のとおりです。
- 令和8年度補助金申請システムの調査研究契約金額：50,205,750円
■株式会社JDSCについて
https://jdsc.ai/
JDSCは、AIエージェントとデータサイエンスを核に、日本の基幹産業の変革を進めるテクノロジーカンパニーです。製造・物流・インフラ・公共などの現場に深く入り込み、DXやAXによる意思決定の高度化から、フィジカルAIによる現実世界の最適化・自律化までを実現。社会課題を解決する新たな産業スタンダードを創り、日本のアップグレードに貢献します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
