【公益法人101名に聞いた新会計基準への対応実態】移行支援ニーズ、「データ移行サポート」が46.5%で最多。経費精算は「Excel・紙」が6割超、デジタル化に遅れも

ピー・シー・エー株式会社

【公益法人101名に聞いた新会計基準への対応実態】移

～新基準対応と業務効率化の両立が公益法人の喫緊の課題に～

AI技術を活用し、財務経理・人事労務・販売管理をワンストップでサポートする『PCA Arch』をはじめ、クラウド型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭本社：東京都千代田区プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、公益財団法人・公益社団法人に勤める経営者・役員・経理担当者101名を対象に、公益法人の会計ソフトに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■アンケート調査サマリー
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-77ba357d08f3717bd65808f212536988-2560x1440.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■調査概要
調査名称：公益法人の会計ソフトに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月11日～同年3月18日
有効回答：公益財団法人・公益社団法人に勤める経営者・役員・経理担当者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://pca.jp/

【Q1】経営者・経理担当者が使用する会計ソフト、第1位「PCA公益法人会計」、第2位「パワフル会計」
「Q1. あなたのお勤め先で使用している会計ソフトを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、第1位「ピー・シー・エー株式会社『PCA公益法人会計』」、第2位「株式会社サクセス『パワフル会計』」という回答となりました。
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【Q2】新会計基準移行時期、「令和9年度決算より」が23.8%で最多、「わからない」も22.8%
「Q2. 令和7年に施行された公益法人会計基準について、どの年度の事業報告から移行を検討していますか。」（n=101）と質問したところ、「令和7年度決算より移行」が16.8%、「令和8年度決算より移行」が21.8%という回答となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-66ab7c0fe11d9c1c8a03bd2714ebbe1e-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【Q3】定期報告提出方法、「会計システムから出力し電子申請」が約4割を占める
「Q3. 定期報告提出書類の別表（A・B・C・F・G）等について教えてください。」（n=101）と質問したところ、「会計システムから出力し電子申請する」が37.6%、「当面は、士業などへ申請を委託する」が21.8%という回答となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-4981506ea90204d79f0ed4044c42b81b-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【Q4】新基準移行時に求める支援、「データ移行サポート」が約半数、「定期提出書類作成」も4割超
「Q4. 令和7年度施行の公益法人会計基準に移行する際に、財務会計視点で欲しい支援はどのようなものですか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「新会計基準へのデータ移行に関するサポート」が46.5%、「定期提出書類を作成する為のサポート」が40.6%、「勘定科目体系を新会計基準対応する為のサポート」が18.8%という回答となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-25e671c16fc7dfb8eb847e35f7bb4fa9-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【Ｑ5】経営者・経理担当者の4割以上が、公益信託制度への事業転換を「検討していない」実態
「Q5. 令和8年4月に予定されている公益信託制度が施行された後、この公益信託制度への事業変更を検討していますか。」（n=101）と質問したところ、「公益信託への事業転換を検討している」が18.8%、「公益信託への事業転換は検討していない」が42.6%という回答となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-dcc0ef16bb0bb8a4afe559df2a86bb06-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【Ｑ6】経営者・経理担当者の45.5%が、新基準移行後も収支計算書を「継続して作成する」と回答
「Q6. 新公益法人会計基準への移行後、収支計算書を継続して作成しますか。」（n=101）と質問したところ、「今後も継続して作成する」が45.5%、「作成をやめる」が22.8%という回答となりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-df1e9b7858d9d9d351068b0d24421100-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【Q7】経営者・経理担当者の経費精算方法、「Excel」が約4割（41.6%）で最多、「紙」も約2割でアナログ運用が主流
「Q7. お勤め先では、経費精算をどのような形で行っていますか。」（n=101）と質問したところ、「経費精算システム」が29.7%、「Excel」が41.6%という回答となりました。
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【Q8】支払調書作成時期、「年末調整の時期」が49.5%で最多
「Q8. お勤め先の支払調書の作成時期について教えてください。」（n=101）と質問したところ、「年末調整の時期に作成している」が49.5%、「発生した都度作成している」が31.7%という回答となりました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-ea2af337f818a303efcec8442e78533b-1040x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■まとめ
今回は、公益財団法人・公益社団法人に勤める経営者・役員・経理担当者101名を対象に、公益法人の会計ソフトに関する実態調査を実施しました。その結果、新会計基準移行時に約5割が「データ移行サポート」を求めていること、また経費精算において6割超がExcelや紙によるアナログ運用を継続している実態が判明しました。

まず、令和7年施行の新公益法人会計基準への移行時期について、「令和9年度決算より」が23.8%で最多となり、「令和8年度決算より」（21.8%）、「令和7年度決算より」（16.8%）と続きました。一方で「わからない/答えられない」も22.8%に上り、対応方針が定まっていない法人も一定数存在します。移行時に求める支援では「データ移行サポート」（46.5%）、「定期提出書類作成サポート」（40.6%）が上位を占めています。

経費精算方法は「Excel」（41.6%）が最多で、「紙」（19.8%）と合わせて61.4%がアナログ運用でした。また、新基準移行後も収支計算書を「継続して作成する」との回答が45.5%に上り、支払調書の作成時期は「年末調整の時期」が49.5%で最多となりました。

本調査から、公益法人における新会計基準への移行対応は、時期・方法ともにばらつきが大きく、データ移行や定期提出書類作成への具体的な支援ニーズが高い実態が浮き彫りになりました。新基準対応を契機に、経費精算のデジタル化を含む会計業務全体の効率化を同時に推進していくことが求められるでしょう。
■公益法人に最適なクラウド型会計ソフト『PCAクラウド公益法人会計』のご案内
日常の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書の作成や、伝票・予算・伺書の承認権限を別々に設定できる承認機能や、きめ細かい予算管理、豊富な資料管理など、財団・社団法人様での会計業務に必要な機能を備えたクラウド会計ソフトです。

▼「PCAクラウド公益法人会計」製品サイト
https://pca.jp/area_product/cloud/prokou_cloud_top.html

▼「公益法人等制度改正について」特設サイト
https://pca.jp/area_top/kouekikaisei/index.html

▼「新基準へのシステム移行がご心配な方へ」支援サービス紹介サイト
https://pca.jp/area_top/kouekikaisei/index.html

■公益法人の業務効率化をご支援するサービスのご案内

▼「PCAクラウド法定調書」製品サイト
https://pca.jp/area_product/cloud/prohoutei_cloud_top.html

▼「PCA Hub 経費精算」製品サイト
https://pca.jp/hub/keihi.html
■業務の電子化を後押しするPCAプロダクトのご紹介
▼『PCA Arch』製品サイト
https://pca.jp/arch
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68180/123/68180-123-ee2c613c0613f4545ef392fc791630ea-875x526.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

▼『PCA Hub』製品サイト
https://pca.jp/hub/

■ピー・シー・エー株式会社　概要
社名：ピー・シー・エー株式会社
設立：1980年8月1日
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者：佐藤文昭
URL：https://pca.jp/

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