受信料の未収数 6年ぶりに減少
NHK
公平負担に向けた対策強化 2026年度も引き続き実施
2025年度、テレビ等を設置して受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の世帯や事業所の数（未収数）は、約174.2万件で、前の年度から約3000件減りました。未収数が減少するのは6年ぶりです。
NHKでは、未収数の増加に歯止めをかけるため、さまざまな施策に取り組むとともに、去年10月には「受信料特別対策センター」を設置するなど、未収対策を強化してきました。2026年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化してまいります。
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未収数の推移
経緯
受信料の未収数は、2020年度以降の5年間で100万件あまり増え、2024年度は2019年度の約2.5倍でした。NHKは、未収数の増加に歯止めをかけるため、書面によるご案内や放送での告知、さらに対面での説明といった活動に加え、去年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、支払督促による民事手続きなど、全局体制で未収対策を強化してきました。その結果、2025年度末の未収数は6年ぶりに減少に転じました。
支払督促について
2025年度に行った支払督促は、前年度の約11倍となる1368件でした。このうち「受信料特別対策センター」を設置した去年10月以降に1219件実施しました。2026年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定です。
今後
2026年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化し、より多くの方が受信料制度への理解を深め、納得して受信料をお支払いいただけるよう、最大限努力してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
