離職率が5年で3.6ポイント改善し2.1％に、全産業平均（11.5％）を大幅に下回る
東京水道株式会社
若手社員を中心とした待遇改善の継続によって
東京水道株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野田数、以下「東京水道」）の定年退職者を除く離職率は、2020年度の5.7％から、2023年度4.5％、2024年度2.9％と推移し、2025年度はさらに改善して2.1％となりました。5年間で3.6ポイントの改善となり、過去最低水準を更新しています。これは、世間一般の離職率から見ても大幅に低い数字となっています。 （参考：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」全産業離職率（一般労働者） 11.5％）
特に、人材獲得競争が激しく、これまで離職率が比較的高い傾向にあった技術職は、2023年度5.1％、2024年度3.6％に対し、2025年度は2.4％に改善しました。また、事務職は、2023年度3.9％、2024年度2.0％に対し、2025年度は1.7％となり、いずれも前年からさらに低下し、過去最低水準を更新しました。
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※定年退職者を除く59歳以下社員の離職率
離職率がさらに改善した理由
近年、企業の採用をめぐる状況は厳しさを増しており、特に技術系の職種は建設会社や自治体などからも高い需要があります。厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和8年4月分）」によると、全国の有効求人倍率は全職業平均が1.18に対して、建築・土木等の技術者は4.98となっており、圧倒的な「売り手市場」の状況が続いています。
このような厳しい人材採用環境のなか、東京水道では、特に若手社員に注力した社員の待遇向上をトップダウンで強力に推進してきました。
たとえば、技術職に対する社員住宅の年齢制限を、これまでの30歳から40歳へと大幅に延長し、社員が長期的に安定した生活を確保できるようにしました。
また、奨学金返還支援制度を拡充し、対象を技術職から他の職種にも広げるとともに、奨学金だけではなく教育ローンも新たに支援対象に加えるなど、社員の生活負担を軽減する施策を着実に進めています。
社員の士気向上を目的として、役割や業務が限定された専任社員制度を原則廃止し、希望者は総合職社員へと転換できるようにしました。
さらに、正社員以外の雇用形態が多かったコールセンター・スーパーバイザーについても、都民のみなさまへのサービス向上と社員の士気向上を目的として正社員へ転換させました。
こうした待遇向上には費用がかかりますが、業務支援ICTツールの導入やドローンを活用した設備点検などにより業務の効率化にも積極的に取り組み、持続的な業績改善を実現しています。引き続き、社員一人ひとりが長く安心して働ける環境づくりに取り組み、東京の水道を将来にわたって支える人材基盤を強化してまいります。
今後も社員一人ひとりが長く安心して働ける環境づくりを推進し、東京の水道を将来にわたって支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。
会社概要
会社名：東京水道株式会社
本社：東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー37階
設立：2004年4月
代表取締役社長：野田 数
会社紹介：東京都の政策連携団体であり、主要株主は東京都です。東京の水道を支える実務を担っています。これまで東京都の水道業務を担う会社は2つに分かれていましたが、2020年4月に両社が統合し、東京水道株式会社として新たな門出を迎えました。この統合によって、「水源から蛇口まで」を包括的に維持管理・運営できる、日本最大級の水道トータルサービス会社へと生まれ変わりました。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
