「ゴールは契約ではなく、対話が始まること」-SETが協業の入口を開く無料Webアプリ「FOR COLLABORATION」を公開
認定特定非営利活動法人SET
陸前高田15年の実践をAIが学習し、企業・行政・大学・NPOに3段階の協業プランをその場で提案
「組みたいと思ってくれた人が、最初の一歩を踏み出せずに終わってしまう。その『最初の一歩』を、誰でも踏み出せるようにしたかった」-認定NPO法人SET理事長・三井俊介は、このアプリの出発点をそう語っています。
企業・行政・大学の担当者がSETとの協業を検討する際、「具体的に何を一緒にできるのか分からない」「最初の連絡をどう切り出せばよいか迷う」といった理由で、関心が次の一歩につながらないケースは少なくありませんでした。SETの協業づくりはこれまで、担当者どうしの対話に頼る属人的な進め方が中心だったためです。今回のアプリは、関心を持った組織が自分のタイミングで協業の可能性を具体的に試せる状態をつくることを目的としています。
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■ SETが描く、3段階の「協業の地図」
認定NPO法人SET（岩手県陸前高田市広田町）は2026年6月16日、Webアプリ、SET協業テーマ提案アプリ
「FOR COLLABORATION」を無料公開しました。
アプリでは、組織区分（企業・行政・自治体・NPO等・大学教育機関の4タイプ）を選んだうえで、組織名・関心ごと・ミッションやパーパス・課題・「一緒にやってみたいこと」などを入力します。チェックボックスを選ぶだけでも生成できる手軽さで、AIがSETの実績・強み・協業の型を踏まえ、その組織だけに合わせた3つの協業プランをその場で生成します。提案は「小さく始める→一緒に取り組む→深く連携する」という3段階で構成され、視察や1日プログラムといった軽い入口から、共同事業・人材派遣の受入といった深い連携まで段差をつけて示します。各案には「なぜ陸前高田か」「最初の一歩」「SET側の担当者」も明示され、社内共有・上申を想定した2種類のサマリーも出力されます。
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サンプル画像
■ 15年の実践が問う、次のかたち
「これは営業ツールではなく、縁を結ぶための入口です。ゴールは契約ではなく、対話が始まること」--三井理事長のこの言葉が、アプリの設計思想を端的に表しています。
SETは2011年、東日本大震災を機に陸前高田市広田町（人口約3,000人）で設立されました。15年で約17,000人の若者を受け入れ、大学生向けプログラムCMSPの卒業生は約1,400名のアラムナイ・ネットワークを形成しています。2027年3月に設立15周年を迎えるにあたり、これまで属人的だった「協業の入口づくり」をAIで開くことが、今回の取り組みの背景にあります。なお、入力データはAIの学習に使用されません。
■ まず、試してみてください
提案に関心を持った組織は、アプリ内の「担当者に相談する」から連絡でき、SET担当者が3営業日以内に返信します。
陸前高田という小さな町から積み重ねてきた15年の実践が、今日からあなたの組織との縁を手繰り寄せる入口になります。まず、試してみてください。
お問い合わせ・詳細はSET公式サイトからもご確認いただけます。
https://www.nposet.org/
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■ 認定NPO法人SETについて
SETは「一人ひとりの"やりたい"を"できた"に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う"続く関係"を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞。
【団体概要】
認定特定非営利活動法人SET
所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
理事長：三井俊介
設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
公式サイト：
https://www.nposet.org
公式インスタグラム：
https://www.instagram.com/_nposet/?hl=ja
公式Podcast Spotify：
https://x.gd/wh4Lo Amazon Music：
https://x.gd/TjRP0
【取材に関するお問い合わせ】
広報担当：set.forjapan@nposet.com
電話：0192-47-5747
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
