【調査リリース】建築AI経営研究会の会員・非会員にみる行動・仕組みの差--社員AI教育投資、AI活用の組織化、Claude会社導入率等で顕著。
株式会社LIFEFUND

建築AI経営研究会が2026年6月調査(n=31)を会員・非会員に分けて比較分析。研究会参加企業のAI組織化の進捗が客観データとして浮かび上がった。
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建築業界のAI活用、3ケ月前の経営課題は「何から始めたらよいのか」だったが、今は「どう社内浸透させるか」に移行。
株式会社LIFEFUND(静岡県浜松市、代表取締役:白都卓磨)が運営する「建築AI経営研究会」は、2026年6月に実施した建築・建設業経営者向けAI活用調査(n=31)を、研究会会員(n=17)と非会員(n=14)に分けて初めて分析し、比較レポートを公開しました。
これまでの調査では参加者全体のデータとして公開してきましたが、今回初めて「会員・非会員」という切り口での比較を実施。AIの活用段階・ツール導入・社員支援・ニーズの違いまで多角的に分析したデータを公開します。
※本比較は2026年6月調査の回答者31名を、研究会会員17名・非会員14名に分けて集計したものです。小規模サンプルのため、数値は傾向として参照してください。
建築AI経営研究会は2025年に発足し、これまで4回の研究会を重ねてきました。累計参加企業は200社を突破し、直近の第4回は総合満足度約90%を記録しています。しかし「参加することで実際にどんな変化があるのか」という問いに、客観的な数値で答えられていませんでした。
2026年6月の調査では、従来の全体集計に加えて、同一回答者を「研究会会員(参加企業の経営者)」と「非会員」に分けての分析を実施。参加の有無によるAI活用実態の違いを、同時期・同一調査の中から浮かび上がらせました。
1. AI活用が「個人」から「組織」へ--AI活用Level 2以上で33.6ptの差
組織的活用から全社展開までを含む「AI活用Level 2以上」は会員76.5%・非会員42.9%(+33.6pt)。個人利用にとどまる「Level 1」は会員23.5%・非会員57.1%で、非会員の過半数がまだ個人段階です。従業員規模・業種の構成はほぼ同等であるにもかかわらず、AI活用の組織化に大きな差が生まれています。
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建築AI経営研究会の会員はAI活用レベルが非会員に比べて高い。その差を数字で表すと1.5倍以上の差となっている。
2. ツール導入率に顕著な差--Claudeで+38.2pt、社内教育投資で+40.0pt
会社としてのClaude有料導入率は会員88.2%・非会員50.0%(+38.2pt)、ChatGPT会社有料は会員64.7%・非会員28.6%(+36.1pt)、経営者個人のClaude有料利用率は会員94.1%・非会員57.1%(+37.0pt)。AI人材育成への「社内教育・研修への投資」も会員47.1%・非会員7.1%(+40.0pt)と大きく差がついています。
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会社としてのClaude有料導入率は会員88.2%・非会員50.0%(+38.2pt)。Claudeの導入率に大きな差がみられる。
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経営者個人のClaude有料利用率は会員94.1%・非会員57.1%(+37.0pt)。Claudeの利用率に大きな差がみられる。
3. 経営の「壁」が異なる--会員は「浸透フェーズの壁」、非会員は「壁に当たるほど試していない」
経営の壁として会員のトップは「優先順位が見えない(35.3%)」「現場・社員がついてこない(29.4%)」。すでに取り組んでいるからこそ生まれる課題です。一方、非会員のトップは「特に壁は感じていない(35.7%)」--AIの取り組み自体がまだ浅く、壁に当たるほど試していない状況を示しています。
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会員は現場・社員への浸透を壁と認識し、課題を感じている。一方、非会員は壁を感じていないと回答する方が多かった。
4. 社員支援に大きな差--会員の70%が費用を負担
社員のAI活用への費用支援(全額+一部負担の合計)は会員70.6%・非会員42.9%(+27.7pt)。「個人任せ(何もしていない)」は会員5.9%・非会員57.1%と大きく逆転。会員企業はAIを「個人のツール」ではなく「組織的投資」として位置づけています。
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会員と非会員で傾向にばらつきがある。AI活用を「個人任せ」にしているのは非会員企業に顕著に表れている。
5. 求めているものが「実践深化」と「導入ガイド」で異なる
「今一番必要なもの」として会員の最多回答は「AIを学べる実践的な場(47.1%)」、非会員の最多は「成功事例・ロードマップ(57.1%)」。会員は実践を深めたいステージ、非会員はまずどこから始めるかを知りたいステージにあり、AI活用の段階の違いが鮮明です。
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会員はAI人材の確保・育成に積極的。また、会員はAIを学べる実践的な場を求め、非会員は成功事例を求める傾向がある。
5つの差は「研究会に参加すると必ずこうなる」という因果を示すものではありません。もともとAI活用に積極的な経営者が研究会に集まる傾向もあるためです。ただし、企業規模・業種構成がほぼ同等でありながら、組織的なAI活用・社員支援・ツール導入のすべてで20~40ptの差が生まれていることは、「参加企業が何らかの変化を経験している」ことの傍証になります。
注目すべき逆転データもあります。マインドセットで「すでに業績を変えている武器」と答えた割合は会員5.9%・非会員35.7%(-29.8pt)で、非会員のほうが実績実感者を多く含んでいます。研究会には「AIを武器と確信しているが、まだ業績に直結させるまでに至っていない経営者」が多く(会員の76.5%が「武器と確信・使いこなせず」)、だからこそ実践の場(会員の47.1%が「学べる場」を求める)への渇望も強い状況です。
両グループに共通するのは投資積極姿勢(会員52.9%・非会員50.0%がともに「障壁なし・決断済み」)。建築業界で前向きに動く経営者たちが、「参加して組織化を進める層」と「先行して実績を出す層」に分かれながらも、同じ熱量でAI経営に向き合っている実態が浮かび上がりました。
建築AI経営研究会にはAI活用を実践している経営者や社内浸透のフェーズに入っている経営者が数多く参加しています。隔月開催の研究会においては、経営者向けのAI講座や先進企業の事例紹介などナレッジ共有の場面以外に、100名前後の参加者が名刺交換を通じてAI活用の情報交換をするコミュニケーションタイムや懇親会などの機会があります。AI活用に積極的な経営者と出会い、AI活用の最前線を体感できる貴重な場としても、建築AI経営研究会への参加は価値があると言えるでしょう。
調査名:建築AI経営実態調査 会員・非会員 比較レポート(2026年6月)
調査主体:建築AI経営研究会(運営:株式会社LIFEFUND)
調査対象:建築・建設業の経営者
調査日:2026年6月3日
有効回答数:n=31(会員 n=17・非会員 n=14)
設問構成:比較設問19問
回答者属性:従業員規模・業種の構成は両グループでほぼ同等
(2~29名が77%前後・工務店/リフォームが主体)
※小規模サンプルのため、数値は傾向として参照ください。
・引用・転載の際は「建築AI経営研究会 調査(2026年3月)」と出典を明記してください。
・本リリースの内容は調査データの一部です。メディア関係者様・建築業界関係者様で本調査の詳細をお知りになりたい方はhoriemonai@hakuto-k.jpまでお問い合わせください。
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建築AI経営研究会の様子。隔月で東京にて開催している。
「建築AI経営研究会」は、建築・住宅業界の経営者を対象に、AIを"道具"ではなく"経営の武器"として活用するための実践知を共有する経営者限定コミュニティです。「建築経営にどのようにAIを浸透させるか」をテーマに、月次で研究会を開催しています。
https://kenchiku-ai.com/kenchikuai-club/
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LIFEFUNDはホリエモンAI学校「建築校」を運営している
また、研究会の運営母体である株式会社LIFEFUNDは、堀江貴文氏プロデュースの「ホリエモンAI学校 建築校」の運営本部でもあり、経営者向けの研究会と、社員・実務担当者向けの実践オンラインスクールを連携させて提供しています。
https://kenchiku-ai.com/
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会社名:株式会社LIFEFUND
代表者:代表取締役 白都卓磨
設 立:2000年(2023年に現社名へ変更)
所在地:静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
売上高:27.1億円(2025年実績)
社員数:71名(2026年6月)
事業内容:注文住宅(ARRCH、PG HOUSE)、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか
URL:
https://lifefund-recruit.com/
「建築業界のAI浸透を推進します」
ホリエモンAI学校建築校および建築AI経営研究会に関する
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株式会社LIFEFUND
https://lifefund-recruit.com/
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