株式会社BULL、ミラノ工科大学、ESA等が主催する国際ワークショップに日本から唯一参加し、PMD政策の実装に向けた産業界の視点を発表
株式会社BULL
Second Space Capacity Allocation For The Sustainability Of Space Activities Workshop 東京海上日動火災保険と共著発表
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株式会社BULL（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役CEO：宇藤恭士、以下「BULL」）は、2026年6月3日から5日にかけてイタリア・ミラノのミラノ工科大学（Politecnico di Milano）で開催された国際ワークショップ「Second Space Capacity Allocation For The Sustainability Of Space Activities Workshop」に参加し、宇宙デブリ低減に向けた宇宙デブリ化防止（Post Mission Disposal、以下「PMD」）政策の実装に関する産業界からの視点について発表を行いました。
本発表は、BULLと宇宙保険のアンダーライターである東京海上日動火災保険株式会社との共著によるものです。PMD政策を社会実装につなげるために必要な論点について、宇宙デブリ化防止装置の開発を行う事業者の立場と、宇宙保険・リスクマネジメントの知見を踏まえた事業者の視点から発表を行いました。
発表に際しては、BULLの欧州子会社であるBULL SASのVP, Corporate Developmentであり、株式会社BULLの経営企画部長である小柳正和が登壇しました。なお、本ワークショップに日本から参加した企業はBULLのみとなります。
ワークショップの概要
「Second Space Capacity Allocation For The Sustainability Of Space Activities Workshop」は、Politecnico di Milano（PoliMi）、European Space Agency（ESA）、Consiglio Nazionale delle Ricerche（CNR）、European Conference for AeroSpace Sciences（EUCASS）が主催する国際ワークショップで、2026年6月3日から5日にかけてイタリア・ミラノのPolitecnico di Milanoで開催されました。
本ワークショップでは、宇宙活動の持続可能性、宇宙環境の容量、宇宙デブリ低減政策、軌道利用のあり方、法的・経済的課題などについて、宇宙機関、研究機関、規制当局、民間事業者等が参加して議論を行いました。
主な登壇者として、NASA Chief Scientist for Orbital DebrisおよびNASA Orbital Debris Program OfficeのProgram Manager、European Space Agency（ESA）のChief Sustainability Officer、European Commission Directorate-General for Defence Industry and Space（DG DEFIS）のPolicy OfficerおよびIRIS² Satellite ProgramのSustainability Expert、United Nations Office for Outer Space Affairs（UNOOSA）においてSpace Traffic Coordinationに関わる専門家、Italian Space AgencyにおいてSSA/SSTに関与する専門家などが参加しました。
※Second Space Capacity Allocation For The Sustainability Of Space Activities Workshop
https://indico.esa.int/event/648/
※Politecnico di Milano（ミラノ工科大学）
https://www.polimi.it/en/
発表の概要
BULLは、本ワークショップの2026年6月4日開催 Session 9「Space Debris Mitigation Policies」において、以下のタイトルで発表を行いました。
"From Policy Assumption to Practical Implementation: Reassessing PMD Policy through Economic Viability, Technology Readiness, and Risk Relevance, with an Illustrative Industry Case"
本発表では、PMD政策を実際の宇宙産業において実装可能なものとするために必要な視点について、産業界の立場から発表しており、民間企業が能動的に取り組める実用的な宇宙デブリ対策を検討するうえで考慮すべき具体的なポイント3点を挙げました。
- Economic Viability- Technology Readiness- Risk Relevance
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株式会社BULLの欧州子会社 BULL SASのVP, Corporate Developmentであり、株式会社BULLの経営企画部長である小柳正和
今後の展望
BULLは、PMD装置「HORN」の研究開発・実証・事業化を通じて、宇宙デブリの発生防止と安全で持続可能な宇宙利用の実現に貢献してまいります。また、実用的なSpace Sustainabilityへの取り組みを進める企業のあるべき責任として、宇宙機関、ロケット事業者、衛星事業者、保険会社、規制当局、研究機関等との連携を深めるとともに、国際会議や専門的な議論の場への貢献を継続してまいります。
株式会社BULLについて
BULLは「地球内外の惑星間の行き来を『当たり前』に」をビジョンに掲げ、「天体への（再）突入技術を活かし宇宙利用サービスを安価・簡潔に提供」することを目指すスタートアップ企業です。栃木県宇都宮市を拠点とした産学官連携による事業を推進しています。宇宙デブリの発生を防止する装置開発、軌道利活用のための微小重力実験衛星・装置の開発を進め、新たな時代の宇宙開発におけるSDGsに貢献します。
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写真：3周年の記念撮影（BULL平出拠点にて）
社名 ：株式会社BULL（ブル）
本社 ：栃木県宇都宮市平出工業団地43−103
代表者 ：代表取締役 / CEO 宇藤恭士
設立 ：2022年11月
事業内容：宇宙デブリ対策事業、軌道利活用関連事業
URL ：
https://bull-space.com/
※2026年6月1日付で本社住所が変更となりました。新しい本社住所は「栃木県宇都宮市平出工業団地43−103」になります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
