QommonsAI活用研修を青森県むつ市で実施 -- 迫る6月議会、職員が「議会対応AI」を自分事として習得
ポリミル
議会対応を担う職員が結集。AI活用と人間ならではの資質・発想の両立を見据えた研修に
生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年6月11日、岡山県鏡野町の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を現地にて実施いたしました。午前・午後合わせて計約26名が参加し、高い集中力と前向きな意欲が共存する研修となりました。
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実施自治体：青森県むつ市
研修カリキュラム：初級編
開催形式：現地・オンラインのハイブリッド開催
参加者数：計約70名（午前：約30名、午後：約40名）
参加者の特徴：6月議会で議会対応を担う職員が中心。生成AIの利用経験者は各回1～2名程度で、初めてQommonsAIに触れる職員も多数
間近に迫る6月議会を控え、会場全体には適度な緊張感が漂い、参加者からは「本研修でQommonsAIによる議会対応を習得する」という静かな意気込みが感じられました。
全体として目的意識が高く、実務への即時活用を見据えた前向きな受講態度が顕著にみられた研修となりました。
議会対応をテーマとした本研修では、「これまで議事録からの情報収集に活用していた」との声がある一方、答弁案の作成から再質問の予測まで一貫して支援できる点を紹介すると、驚きと納得の表情が広がりました。
また、研修前半の「あいさつ文を作成しよう」のワークを通じて、「誰が」「どのような内容で」「どの程度の文量で」生成させるかをイメージしながらプロンプトに落とし込む手法をお伝えしたことで、「後半の実践ワークでも一連のフローを意識しやすかった」とお褒めの声をいただきました。
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研修の様子
研修のなかで特に印象にのこっているのは、デジタル担当職員から発せられた次の言葉です。
「AIを過信している職員ほど、作ったものに“魂”がこもらなくなる」
「今後は生成AIを使うスキルに合わせて、その職員が持つ資質や発想と両立させていく必要がある」
生成AIは業務効率化の強力なツールである一方、安易に依存すれば職員自身の思考力や創造性が損なわれかねない-その本質的な課題を鋭く指摘するものでした。
むつ市の職員の皆様は、6月議会を間近に控えるなか、役職や年齢を問わず議会対応を自分事として捉え、真剣な姿勢で受講されていた点が大変印象的でした。本研修はあくまで基礎・基本の習得段階です。ここで得た知識・スキルを日々の業務のなかでいかに継続的に活用し、定着させていくかが、今後の重要なテーマとなります。
AIは答弁を「速く」しますが、その重みを引き受けるのは職員の皆様自身です。むつ市の皆様が、効率と矜持の両方を手放さずに議会対応へ臨まれることを、これからも全力で支えてまいります。
Polimill株式会社では、QommonsAIを導入いただいた自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する無料の対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から中級編・管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを用意し、「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態まで伴走します。研修についてのお問い合わせは、QommonsAIサポート窓口までお気軽にご連絡ください。
Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。
2026年6月時点で全国850以上の自治体・約35万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供しています。
すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供しており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施中です。
また、自治体現場からの要望を最短数日でサービスに反映するアジャイル開発体制を敷いており、行政の「いま必要な機能」を圧倒的なスピードで届け続けています。
公式サイト：
https://info.qommons.ai/
社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：
https://polimill.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
