沖縄県読谷村で発達支援DX実証を開始-オンラインを使って「待たない支援」の実現へ
株式会社静岡新聞社
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株式会社静岡新聞社・静岡放送株式会社のグループ企業で新規事業開発、投資事業を行うFUJIYAMA BRIDGE LAB（フジヤマブリッジラボ）株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：大石 剛）は、令和8年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費補助金（地域課題解決型スタートアップ支援事業）を 活用し、沖縄県読谷村と連携して、児童発達相談検査サービス「みらいらぼ」の実証事業を開始しました。本実証では、発達に不安を抱える保護者が時間や場所を問わず専門家に相談でき、必要な支援へ切れ目なくつながる仕組みの有効性を検証します。
1. 背景
子どもの発達に関する不安や悩みを抱える家庭は多い一方で、「どこに相談すればよいかわからない」「相談や検査、支援につながるまでに時間がかかる」などの理由から、支援につながるまでの間に不安が大きくなり、孤立してしまうケースも少なくありません。読谷村とみらいらぼは、こうした“相談の空白”を埋め、支援が必要な家庭が早期に適切な支援へつながる地域づくりを目指し、官民連携で実証に取り組みます。
2. 「みらいらぼ」について
「みらいらぼ」は、公認心理師・臨床心理士・作業療法士・言語聴覚士・理学療法士など、乳幼児の発達領域に特化した専門家ネットワークとオンライン支援を通じて、発達に不安を抱える家庭の不安を早期に受け止め、状況を整理し、適切な支援へつなぐ仕組みづくりに取り組んでいます。必要な発達支援が“待たずに”届く社会の実現を目指します。
3. 実証事業の概要
提供開始：2026年6月17日
実証期間：2026年6月17日～2027年3月31日（予定）
実施主体：沖縄県読谷村 × FUJIYAMA BRIDGE LAB株式会社（みらいらぼ）
対象：読谷村内の発達支援を必要とする対象家庭
実施内容：オンラインを活用し、地域の専門人材や支援資源の制約を超えて、発達に関する相談支援やオンライン発達検査を提供します。保護者の不安を早期に受け止め、必要な支援につながる導線づくりと、自治体との情報連携の有効性を検証します。
4. 今後の展望
本実証では、必要な家庭が早期に支援へアクセスできる「早期接続モデル」の有効性を検証します。あわせて、独自の自治体共有システム「エムノック」を活用し、子どもの発達の情報を自治体に安全に共有することで、健診後のフォロー漏れ防止や庁内連携の円滑化にどの程度寄与するかを確認します。将来的には、読谷村で確立したモデルを基に、発達支援DXとして全国の自治体へ展開し、発達に不安を抱える家庭が「相談の入口で迷わず、待たずに、必要な支援につながる」ことが当たり前になる地域づくりを目指します。
5. 会社概要と問い合わせ先
会社名 FUJIYAMA BRIDGE LAB株式会社
代表取締役 大石 剛
設立 2022年4月1日
所在地 静岡市駿河区登呂3−1−1
会社ホームページ
https://fujiyamabl.com/
みらいらぼホームページ
https://mirai-lb.com/
お問い合わせ先 y-fujinami@fujiyamabl.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
