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排出量算定の第三者検証機関が実務対応のポイントと陥りやすい不備の傾向を解説！　無料ウェビナー「即効力のあるGX-ETS対策解説ガイド」登壇者第２弾発表

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株式会社宣伝会議

日本品質保証機構の地球環境事業部次長が登壇


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1997年創刊のビジネスメディア『環境ビジネス』が2026年7月8日（水）に開催するオンラインカンファレンス『即効力のあるGX-ETS対策解説ガイド』に新たな講演と登壇者が決定。

GX-ETS第２フェーズにおいて第三者検証機関の1つとなる一般財団法人日本品質保証機構の地球環境事業部次長が登壇し、弊社のモデレーターとともに第三者検証における実務対応のポイントや陥りやすい不備の傾向などを解説します。

同カンファレンスは現在無料申し込み受付中です。お誘いあわせの上、是非ご参加ください。
詳細・お申し込みはこちら

■カンファレンス概要

GX-ETS フェーズ2が始まったはいいものの、すでに各社の実務担当者は次から次へと対応に追われています。サステナビリティ対応の業務量は増え、国際ルールや業界動向の変化に振り回され関連情報の収集や開示ルール・用語の解釈に手間がかかる担当者が半数に。同時に、中長期的な施策から成長が見えづらいという課題も上がっています。

本カンファレンスでは、日本におけるカーボンプライシングの権威である早稲田大学の有村俊秀教授などが登壇し、持続可能な成長へとつなげるための視座と対応策をガイドします。

※営業目的の申し込みはご遠慮ください。

環境ビジネスオンラインはこちら

■講演コンテンツ

【13:00-13:30】カーボンプライシングの世界的動向と日本：GX政策本格化に備える
【講演者】
早稲田大学 政治経済学術院 教授
有村 俊秀 氏
【講演概要】
脱炭素実現のため各国で排出量取引や炭素税といったカーボンプライシングが導入されてきた。日本でもGX政策の下、2026年度に排出量取引（GX-ETS）の義務化が始まった。本講演では、カーボンプライシングの意義や世界的な動向を紹介する。そして、国内で先行する東京都・埼玉県の排出量取引制度の紹介を踏まえ、GX-ETSの概要と特徴を解説する。最後に、化石燃料賦課金も含めて、企業がこれから直面するカーボンプライシングの影響や対策について論じる。

【13:40ー14:10】脱炭素経営と経済性の両立にむけて。GX関連補助事業の紹介と申請業務の解説！(仮)
【講演者】
K&ESG株式会社 コンサルティング部 代表取締役
野底 琢 氏
【講演概要】
サプライチェーン排出量の削減が求められる昨今、中堅・中小のサプライヤーを巻き込んだ、サプライチェーン全体の省エネ化・再エネ化が重要である。中堅・中小において、脱炭素化と経済性の両立は課題であり、GX関連予算に基づく省エネ・再エネ設備導入の補助金活用は一つの解決策となる。本セミナーでは、今年度の省エネ・再エネ補助事業と申請業務を解説し、最後にGX補助金申請支援ツール「GX補助金おまかせくん」を紹介する。

【14:20ー14:50】GHG排出量第三者検証に対応するためのポイントまとめ
【講演者】
一般財団法人日本品質保証機構 地球環境事業部 次長
藤波 岳史 氏

宣伝会議 ビジネス企画部
菓子 翔太
【講演概要】
GX-ETS第２フェーズが始動し、排出量算定には第三者の証明が必要になり、これまで以上に正確性が求められる。本講演では、検証機関の1つである日本品質保証機構の担当者が登壇し、GX-ETS第２フェーズ対象企業に求められる第三者検証にあたって実務対応のポイントや陥りやすい不備の傾向など解説。実務への解像度を高めていただく講演とする。

詳細・お申し込みはこちら


■「環境ビジネスカンファレンス」とは
環境ビジネスが、脱炭素をはじめ、環境経営からカーボンクレジット、PPA、系統用蓄電池など様々なテーマで開催する環境イベント。毎回注目のキーパーソンを招き、業界動向から制度設計、最新技術、世界のトレンドまで、幅広くディープな情報発信をしています。


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■宣伝会議について
株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 宣伝会議
Mail：seminar@kankyo-business.jp
TEL：03‐3475‐3045
※10：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く）

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes