ミンカブとトレードワークス、「情報×取引」協業を加速 共同サービスの海外展開第1号案件を具体化
ミンカブ
「AI×金融」時代に向けた金融情報基盤の共同構築を推進
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（本社：東京都港区、代表取締役社長：伴 将行、以下「当社」）と株式会社トレードワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 正勝、以下「トレードワークス」）は、2024年5月の資本業務提携開始以降、「情報」と「取引」の融合をテーマに協業を推進してまいりました。
このたび、その具体的な進展として、タイの証券会社向けに、日本株・米国株等の投資情報、ニュース、マーケットデータ、分析コンテンツおよび証券取引システムを組み合わせた共同サービスの提供に向けた取り組みを進めることとなりましたので、お知らせいたします。本案件は、両社が国内複数社に展開している「情報×取引」モデルの海外展開第1号案件として、現地証券会社との契約締結を経て具体化したものであり、2026年夏の提供開始を予定しています。
また両社は、AI時代における金融サービスの高度化に向け、当社が保有する構造化された金融データと、トレードワークスが有する金融取引基盤を活用し、AIネイティブ次期情報基盤の共同構築を推進しています。
提携開始から約2年で、個人投資家向けサービス、金融機関向けサービス、Web3領域など複数の取り組みも具体化しており、今回のタイ案件は「情報×取引」モデルの海外展開、AI領域はその高度化を支える重点テーマとして位置付けています。本リリースでは、これまでの協業成果と今後の展望についてご紹介します。
１．協業の背景と、提携開始からの主な取り組み
当社は、個人投資家向け投資情報サービス「株探」や金融機関向け情報ソリューション提供等を通じて「投資判断を支える情報」を強みとしています。一方、トレードワークスは、証券・FX・銀行向けシステムの開発・運営を通じて「金融取引を支えるシステム基盤」を強みとしています。
両社は2024年5月の資本業務提携開始以降、「情報」と「取引」の融合をテーマに協業を推進しており、情報提供から投資判断支援、取引実行までをシームレスにつなぐ「情報×取引」モデルの構築を通じ、投資家向けサービスの高度化や金融機関向けソリューションの拡充、新たな事業機会の創出に取り組んでいます。
提携開始から約2年で両社は、個人投資家向けサービス領域では、生成AIを活用した投資判断支援サービス「GPT-Trade」の展開に取り組んできました。また、金融機関向けソリューション領域では、トレードワークスのFXシステム「TradePower（FX/CFD）」に当社のFXコンテンツを搭載し、GMOあおぞらネット銀行において稼働を開始しています。さらに、Web3・デジタルアセット領域においても、トレードワークスの「toku-chain」を活用した新たな事業機会の探索を進めています。
これらの取り組みを通じて、両社は「情報×取引」モデルの有効性を検証するとともに、協業推進体制やサービス開発の知見を蓄積してきました。今回発表するタイ案件およびAI領域での取り組みは、こうした協業の成果をさらに発展させるものと位置付けられます。
２．「情報×取引」の海外展開とAIネイティブ次期情報基盤の共同構築
（１）タイ案件を起点としたグローバル展開
両社は現在、タイの証券会社向けに、当社の情報ソリューションと、トレードワークスの証券フロント・ミドルシステムの開発・運用力を掛け合わせ、現地投資家に対して「情報×取引」をシームレスに提供する共同サービスの提供に向けた準備を進めています。
本案件は両社が国内複数社に展開している「情報×取引」協業の成果をグローバル市場に展開する第1号案件であり、2026年夏のサービス提供開始を予定しています。
また、今後の海外展開においては、タイ案件で得た知見も活かし、トレードワークスの証券取引システム、同社と業務提携関係にある米国証券会社を運営するAlpacaDB, Inc.による米国株を中核とした証券ホワイトラベルサービス、ならびに当社が有する海外金融機関向け情報ソリューションの提供実績（韓国大手証券会社「ハナ証券」等の複数社へ展開中）を組み合わせ、アジア・中東地域の証券会社・金融機関への横展開を進めてまいります。
（２）AIネイティブ次期情報基盤の共同構築
両社は、AI技術の進展を踏まえ、金融情報と金融取引をよりシームレスにつなぐ「AIネイティブ次期情報基盤」の共同構築を推進します。当社は「株探」における個人投資家の行動履歴データをはじめ、構造化マーケットデータ、金融ニュース、企業情報、決算情報等、多様な金融データを長年にわたり収集・構造化し、サービス提供を行ってきました。一方トレードワークスは証券フロント・ミドルシステムのトランザクションデータや取引接続ゲートウェイ、AIオンチェーン基盤の開発・運営に知見と実績を有しています。
両社は、これらの強みを融合し、AIが分析・生成・提案に利用しやすい次世代の金融情報基盤を構築します。
本基盤は、国内外の金融機関および個人投資家向けの共通基盤として、金融機関における営業支援や商品提案の高度化、投資家向けパーソナライズ情報配信、投資判断支援などへの展開を目指すものです。
両社は本基盤を研究開発テーマにとどめることなく、金融機関向けソリューション、証券取引システム、個人投資家向けサービス、さらには海外展開案件への実装を見据えながら、情報と取引を融合した次世代金融サービスの実現を目指してまいります。
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図1：AI全盛時代に向けた情報基盤の構築
３．事業シナジーと今後のマイルストーン
本提携の発展により、当社の金融情報・メディア運営ノウハウと、トレードワークスの金融取引システムの開発・運用力を、両社はAIを前提としたサービス基盤として一体的に組み合わせてまいります。これにより、国内金融機関向け、個人投資家向け、海外証券会社・金融機関向けの各領域において、情報収集・分析から投資判断支援、取引実行までを一気通貫で支えるサービス展開を進めます。
特に、タイ案件を起点とした海外展開、AIネイティブ次期情報基盤の商用化、既存金融機関向けソリューションの高度化を通じて、顧客接点の拡大と継続収益基盤の強化を図ってまいります。
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図2：提携の発展で広がる3つの方向（B2C／海外／B2B）
具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。
・国内証券会社・金融機関向けの「情報×取引」融合ソリューションの拡大
・タイ案件を起点とした海外証券会社・金融機関向け共同サービスの横展開
・導入費・月額利用料・データ利用料・保守運用費等によるストック型収益の拡大
・AIネイティブ次期情報基盤の段階的な商用化
・個人投資家向けメディア・助言・取引体験の高度化によるLTV向上
・FXを含むマルチアセット／マルチチャネルでの銀行領域へのサービス拡張
l 今後の主なマイルストーン
2026年夏（予定）：タイの証券会社向け共同サービスの提供開始
2027年初（予定）：「株探コンテンツ」×「GPT-Trade」連携による個人投資家向け新UX提供開始
2027年央以降（予定）：「AIネイティブ次期情報基盤」の段階的商用化、既存サービスの高度化、およびアジア地域を中心とした海外横展開
l 参考資料
参考1：個人投資家向け新UX｜「GPT-Trade」×「株探」
トレードワークスの子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズが運営する投資助言サービス「GPT-Trade」と、当社が運営する国内最大級の個人投資家向け株式情報メディア「株探」との連携を進め、個人投資家向けの新たなUX構築を推進します。「株探」が有する銘柄情報・決算情報・ニュース等の豊富なコンテンツと、「GPT-Trade」が有する投資助言・売買シグナル提供機能をシームレスに組み合わせることで、情報収集から投資判断支援、取引実行・資産管理までを、AIをフル活用してシームレスに行える体験の創出を目指します。
[画像3:
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図3：個人投資家の投資体験フロー（情報収集 → AIによる投資判断支援 → 取引実行・資産管理）
将来的には、当社が運営する「株探プレミアム」をはじめとする個人投資家向け有料サービスとの連携や、国内外の証券会社向けB2B2Cサービスとしての展開も視野に入れ、収益機会の拡大を図ってまいります。
参考2：国内外の金融機関向け既存サービスの高度化｜マルチアセット統合と販路拡大
両社の既存サービスを、日本株・米国株・FX・CFD・暗号資産を統合的に扱う「情報×取引」サービスへと、AIをフル活用しながら高度化します。相場変動要因の可視化・アラート、横断的なパーソナライズ提案、対話的な情報探索・銘柄深掘りなどを通じて、投資家の利便性を高めます。
マルチアセット統合とあわせて、国内外の金融機関向けに販路を拡大します。両社ともネット証券中心だった顧客基盤を、大手総合証券グループへと広げるとともに、FX分野においては銀行領域へも展開します。すでにトレードワークスのFX取引システム「TradePower（FX/CFD）」は当社のFXコンテンツを搭載し、GMOあおぞらネット銀行に導入済み（2025年8月本番稼働）です。両社はネット銀行を皮切りに、銀行領域への展開を進めます。
参考3：提携を発展させる背景とこれまでの協業成果
（1）提携を発展させる背景
金融業界では、個人投資家層の拡大、投資情報ニーズの高度化、多様な金融商品の普及、ならびに生成AIをはじめとするAI活用の進展を背景に、単なる取引システムや情報配信にとどまらない、取引・情報・分析・助言・顧客体験を一体化したサービス基盤への需要が高まっています。
特に証券会社・金融機関においては、投資家に対して「いま、何を、なぜ、どのように判断すべきか」を分かりやすく提示する情報サービスと、それを実際の取引体験へシームレスにつなげるシステム基盤の融合が、競争力強化の重要な要素となっています。
当社は、「株探」「みんかぶ」をはじめとする個人投資家向けメディア運営で培った投資家接点・行動履歴データ・金融情報コンテンツ・構造化マーケットデータ・金融機関向け情報ソリューションを有しています。AI全盛の時代において、これらのデータ群（アクセス履歴を含む）の重要性と利用シーンは飛躍的に高まっています。また、当社は、大手総合証券・大手ネット証券向けのマーケット情報自動音声応答サービス「IVR」、みずほ信託銀行向けの次世代マーケットレポート作成サービス「RobotReportAI」、三菱UFJ信託銀行の職域サービス向け「ミンカブアカデミー」等、ネット証券にとどまらない大手総合証券・信託銀行を含む金融機関へのB2Bソリューション提供の実績を有しており、本提携における販路拡大の基盤となります。
一方、トレードワークスは、証券会社・FX会社・銀行等の金融機関向けに、フロントシステム、ミドルシステム、取引関連システム等を提供しており、金融取引領域における高い専門性とシステム開発・運用力を有しています。両社の強みを組み合わせることで、金融機関のDX推進、個人投資家の投資体験向上、ならびにAI時代における新たな金融情報サービスの創出を目指してまいります。
（2）これまでの協業の歩みと成果（2024年5月～）
両社は2024年5月の業務提携・資本参加以降、「情報×取引」の融合を軸に協業を段階的に拡大してまいりました。主な歩み（両社それぞれの取り組みを含む）は以下のとおりです。
2024年5月：業務提携契約の締結およびミンカブによる資本参加（資本業務提携の開始）
2024年10月：Web3オンチェーン・ソリューション「toku-chain」金融機関向け共同提供開始
2024年10月：SBI VCトレード向けスマートフォンアプリを共同開発
2025年3月：トレードワークスが、ミンカブ傘下の投資助言会社「ミンカブアセットパートナーズ」の全株式を取得（子会社化）。同年4月に「トレードアドバイザリーテクノロジーズ」へ社名変更し、AI投資助言サービス「GPT-Trade」を提供開始
2025年4月：大和証券の新アプリ「D-Port」に「toku-chain」採用
2025年6月：トレードワークスが、ミンカブグループの「ミンカブWeb3ウォレット」の全株式を取得（同年9月に吸収合併）。ウォレット・ID管理基盤を取り込み、「toku-chain」を中核とするWeb3プロダクト群を強化
2025年8月：ミンカブのFXコンテンツを搭載したトレードワークスのFX取引システム「TradePower（FX/CFD）」がGMOあおぞらネット銀行にて本番稼働（銀行領域への展開開始）
2026年2月：トレードワークスとAlpacaとの業務提携（米国株を中核とした証券ホワイトラベルサービス）、ならびに東海東京フィナンシャル・ホールディングスによる資本参加
2026年5月：トレイダーズ証券のロイヤリティ顧客向けに「toku-chain」提供開始（大手ネット銀行においても導入予定）
この間、両社合同の経営協議体・実務ワーキンググループを累計72回（月平均3回）開催し、複数の共同プロジェクトを推進してまいりました。また、上記2件のM&A（投資助言会社・Web3ウォレット会社のトレードワークスによる承継）を通じて、両社の経営資源の最適配置と事業面での一体化を進めてまいりました。
AI領域においても、ミンカブのAIを活用したコンテンツ自動生成技術や「RobotReportAI」、「コールセンター人材育成AI」の展開、トレードワークスグループの投資助言サービス「GPT-Trade」、東洋証券との生成AI「AIエージェント」共同検討（2025年11月開始）、社長直轄の「AI×オンチェーン金融戦略会議」の発足（2026年6月）等、両社はそれぞれAIの実装を積み重ねてまいりました。今回の提携の発展は、こうした両社のAI実装力を本格的に掛け合わせ、さらなる商用化の推進に向けた新たな段階への移行を意味します。
参考4：今後の見通し
本件による当期連結業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的には、タイを皮切りとした海外証券会社向け共同サービスの横展開、AIネイティブ次期情報基盤の商用化、ならびに各領域における継続収益の拡大を通じて、両社の企業価値向上に資するものと考えております。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて（
https://minkabu.co.jp/）
「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、メディア事業・ソリューション事業の両輪で、幅広い情報サービスを推進しています。ソリューション事業では、「Kabutan（株探）」を通じて投資家とのコミュニケーションを図るとともに、国内外の金融機関向けに多様なソリューションサービスを提供、メディア事業においては子会社である株式会社ライブドアを通じ、クリエイター・ユーザー・クライアントを新たな価値創造で繋ぐエコシステムの構築に取り組んでいます。
社名：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地：東京都港区東新橋一丁目９番１号
設立：2006年7月7日
代表取締役社長：伴 将行
事業内容：メディア事業、ソリューション事業
グループ会社：株式会社ライブドア
■ミンカブグループの運営するメディア一覧
livedoor：
https://www.livedoor.com/
ライブドアブログ：
https://blog.livedoor.com/
ライブドアニュース：
https://news.livedoor.com/
Kstyle：
https://www.kstyle.com/
Peachy：
https://news.livedoor.com/article/category/55/
MINKABU（みんかぶ）：
https://minkabu.jp/
Kabutan（株探）：
https://kabutan.jp/
Kabutan（株探）米国株：
https://us.kabutan.jp/
みんかぶChoice：
https://minkabu.co.jp/choice/
ALIS：
https://alis.to/
SOCCERKING：
https://www.soccer-king.jp/
BASEBALLKING：
https://baseballking.jp/
BASKETBALLKING：
https://basketballking.jp/
VOLLEYBALLKING：
https://volleyballking.jp/
totoONE：
https://www.totoone.jp/
ULTREX：
https://ultrex.livedoor.com
■ 株式会社トレードワークスについて（
https://www.tworks.co.jp/）
トレードワークスは、証券会社・FX会社・銀行等の金融機関向けに、フロントシステム、ミドルシステム、取引関連システム等を提供する金融ITソリューション企業です（東証スタンダード市場：3997）。金融取引領域における高い専門性とシステム開発・運用力を強みに、安全性・利便性・拡張性を兼ね備えたソリューションを提供しています。また、B2C領域においては、子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズが投資助言サービス「GPT-Trade」を運営しています。
社名：株式会社トレードワークス
所在地：東京都港区赤坂５丁目２番20号
設立：1999年1月8日
代表取締役社長：齋藤 正勝
事業内容：金融ソリューション事業、デジタルコマース事業、セキュリティ事業、投資助言事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
TEL：03-6274-6490
E-MAIL：press@minkabu.co.jp
株式会社トレードワークス 経営企画部 IR担当
TEL：03-6230-8900
E-MAIL：ir@tworks.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
