電算、ITSOとAI事業に関する資本業務提携契約を締結
株式会社電算
-ハイパーオートメーションで公共・地域産業の未来を共創-
株式会社電算（本社：長野県長野市、代表取締役社長：轟 一太、以下 電算）は、株式会社ITSO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川 伸一、代表取締役CTO：深野 靖浩、以下 ITSO）の株式を取得するとともに、両者の間でAI事業に関する資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。
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地方公共団体向けサービス市場は、システムの標準化により機能差が縮小する中、自治体の業務効率化を大きく推進する提案や、業務改革を支援する伴走型のサービスが競争力の源泉となっております。
電算は、長年にわたり地方公共団体、民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けに、基盤となるシステムを提供しており、その蓄積した実績により強固な顧客基盤を有しております。
一方で、ITSOは「ハイパーオートメーション※を一気通貫で提供し、個人と組織がより多くの成果を実現するための変化を支援する」という使命のもと、AIを中心とした先端技術を駆使し、業務プロセスの可視化、改善、実装、定着までをサポートする等、最先端のAI技術および実装力を有しております。
両社の協業により他社には模倣できないスピードと価値を顧客に提供することで競争力の向上を図ることができると考え、新サービスの商用化に向けた協業の可能性について、検討を重ねてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の実現性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、本資本業務提携を実施することといたしました。
なお本資本業務提携と合わせ、電算はITSOの発行済株式総数100,000株のうち、12,550株の普通株式を取得いたします。
※ハイパーオートメーションとは、AIやRPA、機械学習など複数の先端技術を組み合わせ、ビジネスプロセス全体を自動化・効率化する高度な業務自動化の概念です。
株式取得の相手先、取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
ITSOの株主から、発行済株式総数の12.55%にあたる株式を取得いたします。なお、電算と当該株主との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。
[表:
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日程
（1）取締役会決議日 2026年6月17日
（2）契約締結日 2026年6月18日
（3）株式取得実行日 2026年6月18日
目的
「ハイパーオートメーションで公共・地域産業の未来を共創する」を実現させるため、両社の協力体制を構築し、もって両社の企業価値を向上させる。
共同事業化のイメージ
１. 電算が提供するサービスと生成AIを融合した新たなAIビジネスの創出
電算が提供する地方公共団体・金融機関・民間企業向けの自社プロダクト／サービスと、ITSOが持つ高度なAI実装力を組み合わせ、付加価値の高い新たなAIサービスを創出してまいります。
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・パッケージシステムへのAI機能の組み込みによる他社との差別化の実現
・生成AIを活用した問い合わせ対応、帳票処理、文書作成、審査業務、データ分析等の高度化
・ITSOが大手企業向けに培ってきたAI実装ノウハウを、電算の顧客基盤を通じて公共・地域産業領域へ展開
・ハイパーオートメーションにより、労働集約型のBPOからAIによるルーチンワークの自動化領域を増やし、人を創造性の発揮や新しいアイデア出しに集中できる環境を実現する次世代BPO※の確立
※BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業の業務プロセスの一部または全体を外部の専門企業等に委託し、効率化やコスト削減を図る手法です。
２.自治体向けLLMOCR※共同事業によるDX化の推進
自治体が抱える人手不足や業務負荷の増大といった課題に対し、特化型LLM※を軸にしたソリューションを提供、フロントヤード改革および自治体DXを力強く推進します。
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・紙帳票の読取、項目抽出、構造化データ化による入力、確認作業の効率化の実現
・特化型LLMを活用した申請内容の文脈理解、不備・不足情報の確認支援による窓口、審査業務の高度化
・「書かない・行かない窓口」の実現に向けたフロントヤード改革と、職員のバックヤード業務の自動化支援
※LLMOCRとは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、文書読取、データ抽出、構造化等を高精度で実現するITSOのプロダクトです。
※LLMとは、大規模言語モデルと呼ばれ、大量のテキストデータをもとに学習したAIモデルです。自然な文章の生成や複雑な質問への回答、翻訳など多様な言語処理が可能です。
３.電算社内の「AIネイティブ化」の実証実績の構築
協業を通じて作業の自動化、判断の高度化、新たなアイデアの創出を実現し、組織全体の生産性と競争力の向上を図ります。
・社内業務にAIを導入し、専門知識の集中、作業の属人化を解消
・AIを活用し、開発工程・サポート工数の削減
・自社内の成功体験をユースケース化し、顧客へのサービスに転換
４.データセンターの次世代活用
両社は、電算が有するデータセンター基盤と、ITSOが有するAI技術・AI実装力を組み合わせることで、公共・金融・地域産業領域におけるセキュアなAI活用基盤の提供を目指してまいります。
・電算データセンターを利用したセキュアなAI基盤の提供の実現
・急激に進むGPU需要に対応するため、次世代データセンターへの積極的な設備投資を実施
・AIプロダクト、業務自動化ソリューション、データ活用基盤の連携
電算は、「2026年度～2028年度中期経営計画」（2026年５月15日発表）の重点施策に記載のとおり、顧客ニーズに対応可能な企業とアライアンスの強化を推進し、成長加速に向けた取り組みを行っております。なお、本株式取得および資本業務提携が2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
▶株式会社ITSOについて
【会社名】 株式会社ITSO
【所在地】 東京都港区虎ノ門3丁目5番1号虎ノ門37森ビル12F
【代表者】 代表取締役 CEO 北川 伸一
代表取締役 CTO 深野 靖浩
【設立】 2018年5月9日
【URL】
https://itso.co.jp/
▶株式会社電算について
【会社名】 株式会社電算
【所在地】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6
【代表者】 代表取締役社長 轟 一太
【設立】 1966年3月
【URL】
https://www.ndensan.co.jp/
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