【SOGI理解増進法施行後の学校状況調査】小学校教職員96.9%、小学生82.0%が、「LGBTQについて就学前・小学校段階からの学びが必要」と回答。発達段階に応じて学びの必要性が明らかに
認定NPO法人 ReBit
生徒3万人・教職員2千人を対象に、LGBTQの教育に17年取り組む認定NPO法人ReBitが調査実施。SOGI理解増進法施行後も、教育・環境整備・相談体制に課題が残ることが示された
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LGBTQと教育に17年間取り組む、認定NPO法人ReBitは、『学校における性的指向・性自認に係る取り組み及び対応状況調査（2023-25年度）』を実施しました。本調査は、2022年度に続き2回目となる大規模調査です。
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下、SOGI理解増進法）」の施行後、2023年6月23日（金）から2026年3月31日（火）までの期間に、小学生から大学生30,407名、教職員・保育者等2,015名から回答をいただき、学校現場における性の多様性に関する取り組みや相談環境について分析しました。
SOGI理解増進法では、学校において、１.教育・啓発、２.教育環境の整備、３.相談機会の確保が求められています。しかし、本調査からは、法施行前に実施した2022年度調査と比較しても、実態に大きな変化は見られず、学校現場への実装は依然として不足していることが明らかになりました。
また、2026年6月に示されたSOGI理解増進法の基本計画においては、若年層への普及啓発にあたり、心身の発達に応じた対応が求められています。本調査では、保育・教育を担う幼稚園・保育園・認定こども園の教職員・保育者の68.5%が就学前から、小学校教職員の96.9%が就学前・小学校段階から、LGBTQや多様な性について教え始める必要があると回答しました。また、小学生の82.0%が、LGBTQや多様な性について学びはじめる時期は就学前・小学校段階からの段階がよいと回答しました。学校・保育現場の実感からは、幼少期から年齢や発達段階に応じたかたちで学びを積み重ねていくことの必要性が示されています。
教職員のLGBTQに関する学びや対応の経験には差があり、すべての子どもが安心して学べる学校環境を実現するためには、LGBTQや性の多様性に関する学びを、学習指導要領、教員養成課程、そして現職教職員研修へ明確に位置づけることが重要です。
■調査概要
- 期間：2023年6月23日（金）から2026年3月31日（火）- 対象・方法：ReBitが出張授業を実施した学校や行政等のうち、同意をいただいた機関において、教- 職員・保育者等（幼稚園・保育園・認定こども園～高校）および児童生徒・学生（小学校高学年～大学）を対象にアンケート調査を実施。- 回答：教職員調査では2,015名から回答をいただき、うち有効回答1,793名を分析しました。また、児童生徒調査では30,407名から回答をいただき、うち有効回答29,592名を分析しました。
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■教職員調査より
１.教育・啓発
1. 幼保の教職員・保育者の68.5%が「小学校入学前まで」に、小学校教職員の96.9%が「小学校在学中まで」に学び始める必要があると回答
本調査では、幼稚園・保育園・認定こども園等の教職員・保育者の68.5%が「就学前から」、小学校教職員の96.9%が「就学前・小学校段階から」、LGBTQや多様な性について教え始める必要があると回答しました。また、小学校教職員のうち63.6%は、「就学前から」または「小学校低学年から」に教え始める必要があると回答しています。
一方で、現在の小学校教科書におけるLGBTQや多様な性に関する記載は、中学年以降となっています。
政府の基本計画では、若年層への普及啓発にあたり「心身の発達に応じた対応」が求められています。本調査からは、日常的に子どもの発達段階に応じた保育・教育を担う現場の教職員・保育者が、幼少期や小学校低学年から、発達段階に応じた形で学びを積み重ねていくことの重要性を認識していることが明らかになりました。今後は、教科書や教材、授業づくりにおいても、発達段階に応じながら、より低学年から段階的に性の多様性について知る内容をどう位置づけていくか検討することが求められます。
なお、SOGI理解増進法上の「学校」には、幼稚園および特別支援学校の幼稚部は含まれていません。しかし本調査からは、小学校入学前の子どもたちと関わる幼稚園・保育園・認定こども園等においても、現場で働く教職員・保育者からは、「性の多様性に関する教育・啓発の必要性がある」と認識されていることが示されました。
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2. 教科書への掲載が進む一方、教職員の認知や授業実践には課題
本調査の対象期間は、LGBTQや多様な性に関する内容の教科書掲載が大きく進んだ時期でもあります。2024年度からは中学校、2025年度からは小学校のすべての発行社の保健体育・道徳教科書に、LGBTQや多様な性に関する内容が掲載されています。
一方で、「現在の勤務校で使用されている教科書に、LGBTQや多様な性についての記載があるか知っている」と回答した教職員は、小学校で25.1%、中学校で33.7%にとどまり、教科書への掲載についての認知が十分に広がっていない実態が明らかになりました。
また、実際に授業でLGBTQについて教えた経験がある教職員は、小学校で11.3%、中学校で14.7%にとどまりました。教科書への掲載が進んでも、学校現場での授業実践には十分につながっていない現状があります。
次期学習指導要領に向けた議論が進むなか、LGBTQや性の多様性に関する学びを、教育課程に明確に位置づけることが求められます。
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２. 学校環境の整備
3. 教職員による「性の多様性を尊重しない言動」も課題に
教職員の58.6%が、過去3年間に勤務校の教職員による「性の多様性を尊重しない言動」を見聞きしたことがあると回答し、教職員による「性の多様性を尊重しない言動」が学校に多くあることが課題として示されました。一方で、そうした言動に対して「何も対応しなかった」と回答した教職員は50.8%にのぼりました。
最も多く見聞きされていたのは、「『女子は～して』『男子なんだから〇〇すべき』など、性別で指示したり、性別を理由に理想的な行動を示したりする言動」（49.4%）でした。さらに、上位には「異性装や性別に関する振る舞いを笑いものにする言動」（23.0%）や、「オカマ／ホモ／レズ／オネエなど、LGBTQの人を笑いものにする言葉」（20.0%）も含まれていました。
子どもたちにとって安全な環境を整える担い手である教職員から、LGBTQや性の多様性を笑いの対象とする言動が発されていることは深刻な課題です。こうした言動は、LGBTQの子どもたちだけでなく、すべての子どもたちの選択肢や自分らしさを狭めることにつながります。教職員が日常の言動を見直し、差別的・偏見的な言動に気づき、対応できるようになるための研修が必要です。
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３. 相談機会の確保
4. カミングアウト・相談への対応経験は低く、適切な対応にも不安が
児童生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経験がある教職員は26.9%にとどまりました（2022年度調査：26.1%）。また、相談を受けた経験がある教職員のうち、「適切に対応・支援できたと思う」と回答した割合は20.7%にとどまりました（2022年度調査：16.5%）。
SOGI理解増進法では、学校における相談機会の確保が求められています。しかし本調査からは、法施行後も、子どもたちが安心して相談できる環境や、相談を受けた教職員が適切に対応できる支援体制は十分に広がっていないことが明らかになりました。
児童生徒が安心してカミングアウトや相談をできる学校環境のためには、相談先の周知に加え、相談を受けた教職員が適切に対応できるよう、研修や校内体制の整備を進めることが必要です。
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5. 教員養成課程で学ぶ機会が不足している
SOGI理解増進法の基本計画では、教師を目指す学生がSOGIの多様性について理解を深められるよう、教職課程を有する大学における取り組みを推進することが示されています。
本調査でも、教職員の98.9%が「LGBTQについて知る機会を、教員養成課程において持つことが必要」と回答しました。一方で、実際に教員養成課程でLGBTQについて学んだ経験がある教職員は13.4%にとどまっています。教員としての勤務がはじまる前に学べるように、教員養成課程において、LGBTQや多様な性について知る機会を設定することが重要です。
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また、本調査では、教員研修等を通じてLGBTQについて学んだ経験がある教職員は、学んだ経験がない教職員に比べ、授業や相談対応における実践・経験値が高い傾向が見られました。
LGBTQについて教員研修で学んだ経験がある教職員は、経験がない教職員に比べ、授業でLGBTQについて教えた経験が8.9ポイント高くなっていました。また、他の教職員による性の多様性を尊重しない言動に気づいた際に対応した経験は11.4ポイント、児童生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経験は5.5ポイント高い結果となりました。
これらの結果から、教職員がLGBTQや性の多様性について学ぶ機会を持つことは、授業実践や学校環境づくり、相談対応体制の充実につながることが示唆されます。
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■児童・生徒調査より
１. 教育・啓発
6. 性の多様性について知らない子どもたちは、法施行後も多数
「今回の授業までLGBTQや性的マイノリティという言葉を知らなかった」と回答した小学生は73.7%、中学生は43.5%でした。2022年度調査では小学生63.1%、中学生41.6%であり、法施行後も認知が十分に広がっているとは言いがたい結果となりました。
一方で、小学生の82.0%が、LGBTQや多様な性について学びはじめる時期は就学前・小学校段階からがよいと回答しています。
後述の通り、子どもたちは、性の多様性を尊重しない言動や情報に日常的に接しています。本調査結果からは、小学生の多くも、小学校段階からLGBTQや多様な性について学ぶ必要性を感じていることが示されました。子どもたちへ発達段階に応じた正確な情報を届けられるよう、性の多様性に関する学びを教育課程へ位置づけることが重要です。
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２. 学校環境の整備
7. 子どもたちは日常的に、性の多様性を尊重しない言動に接している
小学生の43.9%、中学生の70.9%、高校生の72.6%が、日常のなかで性の多様性を尊重しない言動を見聞きしたことがあると回答しました。2022年度調査では小学生63.2%、中学生77.6%、高校生81.0%であり、前回調査と比べて減少傾向であるものの、法施行後も多くの子どもたちが差別的・偏見的な言動に接している実態が明らかになりました。
また、小・中学生の31.7%が、学校で先生や友人から性の多様性を尊重しない言動を見聞きしたと回答しています。
性別による決めつけや、LGBTQを笑いの対象にする言動は、子どもたちの自己理解や他者理解に影響を与えるだけでなく、いじめにもつながり得るものです。「いじめ防止等のための基本的な方針」の中でも、性の多様性について「教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する」との記載があります。いじめを未然に防止する観点からも、学校現場において、差別的・偏見的な言動を見過ごさず、適切に対応できる体制づくりが求められます。
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３. 相談体制の整備
8. カミングアウトや相談を受ける子どもたちもいる一方、相談先の認知は低い
小学生の4.5%、中学生の8.1%、高校生の14.8%が、友人や周囲の人からLGBTQであるとカミングアウトを受けたり、LGBTQや性のあり方に関して相談された経験があると回答しました。これは、小学生では約22人に1人、中学生では約12人に1人、高校生では約7人に1人にあたります。
1クラスの平均人数から考えると、小学生では1クラスあたり約1人、中学生では1クラスあたり約2人が、友人や周囲の人からカミングアウトやLGBTQに関する相談を経験している可能性があります。
このことから、学校におけるLGBTQ/SOGI対応は、LGBTQの子どもだけを対象にした支援では十分ではありません。カミングアウトや相談を受ける可能性があるすべての子どもたちが、性の多様性について学び、困ったときに相談できる環境が必要です。
一方で、小学生の78.2%、中学生の79.0%、高校生の76.5%が、身近でLGBTQや多様な性について相談できる場所や人を知らないと回答しました。さらに、LGBTQや多様な性について相談できる場所として学校・先生を挙げた割合は、小学生4.0%、中学生3.0%にとどまりました。
相談を受けた子どもたちだけで解決できない場合もあることを考えると、LGBTQの子どもたちだけでなく、すべての子どもが安心して相談できる場所や人を知っていることが重要です。
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■教職員・児童生徒の声
- 小学3年生の時に、友達からカミングアウトを受けたことがあります。その時、うまく受け止められず、話を濁してしまったことを今でも後悔しています。多様な性について、もう少し早くから簡単にでも知る機会があればよかったと思います。（中学1年生）- 今までは、男性が女性の格好をしていたり、女性が男性の格好をしていたりする人に対して、「変な人だから、あまり近寄りたくない」と思っていました。LGBTQについて授業を受けて、それは悪いことではないとわかった。もし、セクシュアリティに関することでいじめやからかいがあった時には、注意できる人になりたいです。（中学2年生）- 私はレズビアンだから自分と同じ考え方の人がいると知って、少し安心した。先生や周りの大人に自分の相談に乗って欲しい。（小学５年生）- 多様性を尊重したいと思っていても、カミングアウトを受けた時にどう声をかけたらよいかわからなかったので、今回の授業で知ることができて安心しました。LGBTQについて、小学校入学前から教えてほしかったです。（小学6年生）- たくさんの多様があることを、来年の6年生にも伝えたいし、小学校低学年など、もっと早い段階から知りたかったです。（小学6年生）- 最近、相談してきた生徒への対応が適切だったか不安でした。研修を通じて、対応や支援の方向性が間違っていなかったと確認でき、今後の支援のあり方も学ぶことができました。教員養成課程から学ぶ機会が必要だと思います。また、子どもたちにも小学校低学年から学びの機会があってほしいです。（新潟県・中学校教員）- 前任校では管理職の理解があり、4年生の二次性徴の授業でLGBTQについても扱いました。現任校では、健康診断や名簿の男女分けなど気になる点が多い一方で、管理職から性の多様性に否定的な言動があり、取り組みを進めることが難しい状況です。（東京都・小学校教諭）- 学校では性別で役割を分けてしまいがちですが、最近は、荷物の移動を手伝ってほしい時に「男子」ではなく、「筋トレしたい人～？」と呼びかけるようにしています。自分の不用意な発言で、子どもや周囲の人を傷つけていないか振り返りながら、子どもたちにとって「相談したい」と思える存在でありたいです。（埼玉県・中学校教諭）※声は一部編集をしています。
■調査からいえること
本調査からは、SOGI理解増進法の施行後も、学校現場において、１.教育・啓発、２.学校環境の整備、３.相談体制の整備が十分に進んでいない実態が明らかになりました。調査結果を踏まえ、以下の取り組みが求められます。
1. 心身の発達段階に応じて、早期からの啓発・教育が求められています
本調査では、幼稚園・保育園・認定こども園の教職員・保育者や小学校教職員の多くが、就学前や小学校低学年の段階からLGBTQや多様な性について教え始める必要があると回答しました。また、小学生自身も、小学校段階から学べるとよいと感じています。
子どもたちは、性別による決めつけやLGBTQに関する偏見に日常的に接しています。だからこそ、学校や保育の場で、発達段階に応じた正確な情報と、多様性を尊重する学びを届ける必要があります。その実現のためには、教員個人の努力に委ねるのではなく、学習指導要領へ明確に位置付けることが必要です。
2. すべての子どもたちのために、性の多様性が尊重される学校環境づくりが重要です
性の多様性を尊重する学校環境は、LGBTQの子どもたちだけのためのものではありません。「男らしさ」「女らしさ」の決めつけや、性別による指示・役割分担は、すべての子どもの選択肢や自分らしさを狭めてしまう可能性があります。
教職員による性の多様性を尊重しない言動や、学校内での差別的・偏見的な言動が見聞きされている現状を踏まえ、学校全体で日常の言動や制度・環境を見直すことが重要です。
3. すべての子どもにとって、安心してLGBTQについて相談できる人・場があることが重要です
カミングアウトや相談を受けるのは、教職員だけではありません。子どもたち自身も、友人や周囲の人からLGBTQや性のあり方について相談を受けています。
そのため、LGBTQの子どもたちが安心して相談できる体制を整えることはもちろん、相談を受ける可能性のあるすべての子どもたちが、困ったときに信頼できる大人や相談先につながれる環境が必要です。学校内外の相談先を整備し、子どもたちにわかりやすく周知することが求められます。
4. 教員養成課程を含め、教職員の継続的な学びの機会を提供することが急務です
教職員の学びは、授業実践、学校環境づくり、相談対応のすべてに直結します。本調査でも、LGBTQについて学んだ経験がある教職員ほど、授業や対応実践の経験につながっている傾向が見られました。
一方で、教員養成課程でLGBTQについて学んだ経験がある教職員は13.4%にとどまっています。今後、SOGI理解増進法と基本計画を学校現場で実効性あるものにしていくためには、教員養成課程にSOGIの多様性に関する学びを体系的に位置づけることが必要です。
あわせて、現職教職員に対しても、継続的な研修機会を保障し、教職員がすべての学校で子どもたちが安心して学べる環境づくりを担えるようにすることが求められます。
5. 行政による継続的な実態把握と施策の検証が期待されます
学校現場全体の実態を継続的・全国的に把握し、施策の効果を検証していくには、民間団体による調査だけでは限界があります。
SOGI理解増進法に基づく基本計画でも、SOGIの多様性に関する国民の意識等について定期的な把握を行うことが示されています。行政が主体となり、学校における教育・啓発、学校環境の整備、相談体制の整備の状況を継続的に調査し、その結果を施策の改善につなげていくことで、すべての子どもが安心して学べる学校づくりが進むことが期待されます。
■メディア向け説明会
本調査に関するメディア向け説明会を、2026年6月30日（火）14～15時に東京都内で実施予定です。ご取材をご希望のメディア関係者の方は、info@rebitlgbt.orgまでメールにてご連絡ください。
■認定NPO法人ReBitとは
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LGBTQもありのままで未来を選べる社会を目指す、認定NPO法人。2009年の設立以降、学校・行政・企業等でLGBTQやダイバーシティに関する授業・研修を2,300回・33万人に提供。200超の自治体と連携し、LGBTQに関する施策づくりの伴走、資材作成等に取り組む。
https://rebitlgbt.org/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
