ソニーグループ株式会社による新たな2か年の難民支援パートナーシップについて
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
国連UNHCR協会はこのたび、ソニーグループ株式会社が、難民・国内避難民を含む避難を強いられた人々を支えるため、新たな2か年のパートナーシップを行うことについて合意したことをお知らせします。
本パートナーシップに基づき、ソニーグループ株式会社からのご支援は、国連UNHCR協会を通じてUNHCRに拠出され、UNHCRによる緊急人道支援およびアフリカ地域を対象としたDAFI奨学金支援に活用される予定です。支援総額は2年間でUSD 2 millionを予定しており、緊急下で命と尊厳を守る支援と、中長期的に将来を切り拓く学びの支援の双方を後押しするものです。
また、DAFI奨学金支援は、UNHCRが難民の高等教育アクセスの拡大を目指して進める「15by30」にもつながる取り組みです。国連UNHCR協会、UNHCR、ソニーグループ株式会社は、現地視察や継続的な情報交換も通じて本協力の着実な実施を図るとともに、更なる連携の可能性についても協議していきます。
シッピー 光 ソニーグループ株式会社 サステナビリティ推進部 シニアゼネラルマネジャーのコメント
ソニーは、UNHCRおよび国連UNHCR協会との長年の連携を基盤に、今回の連携を通じて、緊急下にある人々への迅速な支援と、アフリカ地域の難民の若者の学びと将来の機会の提供に貢献できることを喜ばしく思います。本パートナーシップは、難民の高等教育へのアクセス拡大を目指すUNHCRの活動を促進する支援として大きな意義があると考えています。ソニーは「次世代育成支援」、「災害・人道支援」、「グローバル課題への対応」を社会貢献活動の重点領域と位置づけています。これらの領域において、今後もUNHCRの取組みを支援していきます。
Jorge Olague (ホルヘ・オラゲ）UNHCR民間連携部門責任者のコメント
世界各地で避難を強いられている人々への支援が、これまで以上に重要となっているなか、ソニーとの今回の新たな2年のパートナーシップに、心より感謝申し上げます。現在、難民と受け入れ地域社会は、紛争、気候変動による災害、そして人道支援全体における深刻な資金不足といった、複合的かつ差し迫った課題に直面しています。ソニーとの今回のパートナーシップは、人々の命を守る支援と、より長期的な解決策の双方を支える、意義深い投資です。難民の若者に保護、教育、そして将来につながる機会を提供することで、彼らは困難を乗り越えるだけでなく、新たな可能性を切り拓いていくことができます。
※「15by30」は、UNHCRがパートナーとともに推進する、2030年までに難民の高等教育へのアクセス率を15％に引き上げることを目指すグローバル・イニシアティブ。
UNHCR英文リンク（ご参考）：
https://www.unhcr.org/what-we-do/build-better-futures/education/higher-education-and-skills/15-2030-global-pledge-refugee
ソニーグループ株式会社は、長年にわたりUNHCRおよび国連UNHCR協会と連携し、難民支援と日本国内での啓発活動を支えています。今回の協力は、その歩みをさらに発展させるものです。今後、国連UNHCR協会、UNHCR、ソニーグループ株式会社は、現地視察や継続的な情報交換も通じて本協力の着実な実施を図るとともに、更なる連携の可能性についても協議していきます。
■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）とは
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約 130カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。
https://www.unhcr.org/jp/
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。
https://www.japanforunhcr.org/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
