2026年06月19日
エスポー、フィンランド&ミュンヘン
（ビジネスワイヤ） -- 量子コンピューティングは、組織が量子システムを利用できるかという段階はすでに過ぎており、それを有効に活用できるかという段階へと移行しています。
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リアル・アセット・アクイジション（Nasdaq：RAAQ）との合併を通じてナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場を間近に控えているIQMクオンタム・コンピューターズが本日発表した、第4回年次業界調査「State of Quantum 2026」によると、レゾナンス傘下のザ・クオンタム・インサイダーが独自に調査・分析を行った結果、エンタープライズ・エンゲージメントは現在ほぼ普遍的となっているものの、本番環境での利用は依然として少ないことが明らかになりました。回答者の89％が量子技術の実践的な取り組みを行っていると報告している一方、本番環境での限定的な運用は10％に留まり、大規模なデプロイメントを行っている企業は3％に過ぎません。
このギャップこそが、本レポートが指摘する中心的なテーマです。モメンタムは確かに存在し、さらなる強まりを見せていますが、一方でアクセスを実用的なケイパビリティに変える取り組みはまだ始まったばかりです。本レポートでは、今現在こうした取り組みを行っている組織が、後発企業がその査を埋めることが構造的に困難な優位性を確保することになると結論づけています。
本レポートは、2021年から2026年第1四半期までの追跡調査データ、AMER、EMEA、APAC地域のシニア・プラクティショナー107人を対象とした検証済みのアンケート調査、およびエアバス、BMW、モデルナ、ドイツ鉄道、アルゴンヌ国立研究所、オックスフォード量子研究所などの組織のリーダー19人への詳細なインタビューに基づいています。
初めて市場の定量化が可能に
購入者層の準備状況を定量化するため、本レポートでは「Quantum Readiness Index（量子準備指数）」を採用しています。これは、「労働力」、「イノベーション」、「投資」、「導入」という4つの側面を総合的に評価したスコアであり、「Aware（認知）」から「Leading（主導）」までの5段階に分類されています。世界全体のスコアは100点満点中58点で、「Developing（発展中）」レベルに位置づけられています。これは、認知や初期段階の検討は終えている一方、大規模な導入に向けた準備がまだ整っていないことを示しています。重要なのはこのスコアの内訳です。すなわち、採用、予算、パイロットプロジェクトは、独自の成果物や大規模なデプロイメントよりも進んでいるということです。調査対象企業のうち、十分なリソースが与えられた知的財産プログラムを実施していると回答したのはわずか9％に留まりました。
「市場が成熟するのは、市場による問いが成熟したときです」と、ザ・クオンタム・インサイダーの最高経営責任者（CEO）であるアレックス・シャランは述べています。「1年前、量子分野への投資はすでにピークを迎えたのかという疑問が依然として根強い状況でした。今年のレポートは、その議論に決着をつけるものとなりました。巨額の資本が流入しており、その資金は、ロードマップの裏付けとなる実績をすでに示している企業へと流れています。今問われているのは、量子分野に資金の余地があるかどうかではありません。その投資が商用化に結び付いた際に、果たして組織がそれに対応できる体制を構築できているかどうかということです。」
データが示す変化
量子コンピューティングの商用化の歴史の大半において、市場は「アクセス」を指標としてきました。2026年の調査結果によると、こうした状況が変わってきています。ハイブリッドモデルとスタンドアロンモデルを合わせると、購入者の約46％が、3年以内にオンプレミスインフラが自社のアクセスモデルの一部となることを期待しているのに対し、パブリッククラウド単体を好むのは24％に留まっています。同レポートによると、真剣に考えている購入者は量子ビット数だけを重視するのではなく、マシンの内部を確認できるか、調整できるか、すでに稼働しているシステムと統合できるか、そして開発した機能を維持できるかを問うようになっています。
レポートでは、これが重要な理由はタイミングにあるとしています。量子優位性は、システムを導入した時点で即座に得られるものではありません。それは、訓練された人材、特定の問題のために作成されたアルゴリズム、そして連続するサイクルを通じて蓄積されたオペレーショナル・エスセレンスを通じて段階的に構築されるものであり、これらはいずれも後になって短時間で整えられるものではありません。現在、すべての主要なモダリティにわたるベンダーのロードマップは、誤り耐性量子コンピューティングの実現時期として2029年から2031年の期間に収束しており、その数年間こそが、ケイパビリティを構築しなければならない期間なのです。
「量子技術の未来は、思ったよりもすぐそこまできています」と、IQMクオンタム・コンピューターズの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるヤン・ゲッツ氏は、本レポートの序文で記しています。「その準備は今から始まります。明確なシグナルを待ち続けている組織は、そのシグナルと締め切りが同じ朝にやってくることに気づく傾向があります。」
真の制約要因
本レポートは、制約要因がもはや主にハードウェアにあるわけではないことを明言しています。最も一貫して指摘されている障壁は「スキル」であり、大企業、大学、政府機関のバイヤーの66％以上がこれを挙げています。2番目は、量子ビット技術の未熟さではなく、アルゴリズムの設計が指摘されています。本レポートによると、人材の育成には2年から5年を要し、組織が今すぐ取り組み始めなければ、パイプラインは拡大しないとしています。
実績ある実行力に対して資金がシフト
本レポートによると、投資家は現在、ロードマップ上の目標よりも、検証可能なマイルストーンを評価するようになっています。2025年、量子コンピューティング分野への投資額は前年の約5倍となる83億ドルに達しています。本レポートは、こうした増加を投機ではなく、実需に基づくものと分析しています。この増加は1件あたりの取引規模の拡大によるものであり、取引件数は概ね横ばいとなりました。また、本レポートは公開市場に向けた構造的なシフトも追跡しています。2021年以降、7社の量子コンピューティング企業がSPACとの合併を完了しており、2025年から2026年にかけて第2波が到来すると見込まれています。
資金シフトに伴い、調達基準も変化しつつあります。透明性、キャリブレーション・アクセス、共同開発の質がますます重要になっており、本レポートでは、ケイパビリティを独自で構築しようとする購入者にとって、ブラックボックス型のシステムはますます相容れなくなっていると指摘しています。欧州や湾岸諸国におけるデータ主権に関する要件もこうした傾向を後押ししており、ローカルデータ・レジデンシーや受入国による管理が、正式な調達条件となっています。
公開情報に基づく本レポートの取引データによると、IQMの市場シェアは2021年から2026年第1四半期にかけての量子コンピューティング契約の19％を占め、ベンダーの中で首位に立っています。また、2025年から2026年第1四半期にかけての国家規模のHPC-量子コンピューティングのデプロイメントにおいても、6カ国で計9件の導入実績を挙げており、調査対象の全ベンダーの中で首位となっています。
本レポートが示したタイミングに関する見解は、今月ロンドンで開催されたウォール・ストリート・ジャーナルCEOカウンシル・サミットでも支持を得ました。同サミットでゲッツ氏は、リーダーたちが直面している決断は、技術そのものよりも、いつその技術に本格的に取り組むかという点にあると主張しました。本レポートにおいても、独自の調査結果に基づき同様の結論に達しています。すなわち、市場における商用展開はまだ初期段階にあるものの、ケイパビリティの構築に向けた取り組みはすでに始まっており、誤り耐性が実用化されるまでの数年間を活用して人材育成、統合の経験、独自の知見を蓄積した組織は、ただ待つだけの組織よりも有利な立場に立つということです。
State of Quantum 2026は、ザ・クオンタム・インサイダー（レゾナンス）が独自に実施した調査と分析に基づき、IQMクオンタム・コンピューターズが発行し、OpenOceanのサポートを受けて作成されたものです。レポートの全文はこちらから無料でダウンロード可能です。量子準備指数の算出方法の詳細、地域別の内訳、および企業経営者、政策立案者、HPCセンター、投資家、学術機関に向けた提言が掲載されています。
ザ・クオンタム・インサイダーについて
ザ・クオンタム・インサイダーは、量子技術業界に関するメディアおよび市場情報を提供する主要企業であり、カナダのトロントに本社を置くレゾナンス傘下の企業です。同社独自のインテリジェンス・プラットフォームは、AI機能と人間の業界に関する専門知識を融合させ、スタートアップ、学術機関、政府、企業に対してデータに基づいたインサイトを提供しています。
IQMクオンタム・コンピューターズについて IQMクオンタム・コンピューターズは、研究機関、大学、高性能計算（HPC）センター、国立研究所、企業向けにフルスタック型量子コンピューターおよびクラウドプラットフォームへのアクセスを提供しています。IQMのオンプレミス導入モデルでは、顧客が量子インフラを直接所有・管理できる点を特徴としています。2018年に設立され、本社をフィンランドに置く同社は、ミュンヘンに主要拠点を構え、400人超の従業員を擁しています。欧州、アジア、北米で事業を展開しており、リアル・アセット・アクイジション（Nasdaq：RAAQ）との合併を通じて、米国の主要証券取引所に上場する初の欧州量子企業となることを目指し、米国証券取引委員会（SEC）にF-4登録届出書を提出しており、同届出書はすでに有効と宣言されています。
OpenOceanについて OpenOceanは、シードラウンドおよびシリーズAラウンドにおいて技術系の創業者と提携する、汎欧州型のアーリーステージ・ベンチャーキャピタルです。当社は、AIネイティブソフトウェア、自動化、データ集約型テクノロジーといった分野において、ナレッジワークとそのスケールアップに必要なシステムを再構築する欧州発の企業に対し、シードラウンドおよびシリーズA初期ラウンドを主導または共同主導し、初期投資額として最大500万ユーロを投資しています。
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