信金中央金庫が提供する共同化スキームにおいてペイロールの「単独年末調整補助サービス」が採用
ペイロール
各地の信用金庫の年末調整業務効率化を支援
給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を提供する株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下：信金中金）が新たに提供する年末調整業務の共同化スキームにサービス提供することで、全国の信用金庫が抱える年末調整業務負担の軽減に貢献します。
ペイロールが提供する「HR BPaaS」は汎用型給与計算サービスであり、毎月の給与計算に加えマイナンバー管理、人事関連証明書の発行など幅広い業務範囲をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）することができるサービスです。一方で、「一気に給与計算関連業務をBPOすることは難しい」「年末調整は短期間に業務負担が集中する季節性業務であり、まずはここからBPOしたい」というニーズがあることを踏まえ、年末調整補助業務についてはスポットサービスとしても提供しています。
今回の信金中金との連携は、この「単独年末調整補助サービス」を活用したものです。
信金中金はこれまで、信用金庫が地域金融サービスという本業に経営資源を集中できるようにすることを目的に、預金調査事務・現金関連業務・営繕管理業務の3つの共同化スキームを提供してきました。
今回ペイロールがサービス提供を行う年末調整業務に関しては、従来、各信用金庫が運用・システムともに個別で対応しており、年末調整申告書の回収・内容確認・職員からの問い合わせ対応等に多くの手間がかかっています。この業務において共同化スキームを構築することがさらなる業務効率化につながるという考えのもと、ペイロールの「単独年末調整補助サービス」を活用したスキーム構築に至りました。
本来はペイロールと各信用金庫とで個別に契約・運用を行う必要がありますが、信金中金が共同化スキームを構築し取りまとめを行うことで、統一された運用基準のもと、各信用金庫へより効率的・効果的な支援が可能となります。
本サービスは、ペイロールの基幹システムである「P3（ピースリー）」を利用し、年末調整申告情報の回収・申告内容の確認・問い合わせ対応・年末調整控除額の計算を支援するサービスです。広範囲にわたる業務を委託できるため、年末調整担当者の負担軽減に大きく寄与します。
申告はWebを基本としており、DX化・効率化を推進します。一方で、お客様ごとの事情に合わせて紙による申告にも対応しているため、一律でのDX化が難しい企業・団体からも好評を頂いています。
従業員を多く抱える企業ほど、短期間での業務遂行に負担がかかります。ペイロールはテクノロジーを活用した安定的なオペレーションを強みとしており、今回のような大規模組織における年末調整業務との親和性が特に高いサービスです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/54_1_e814cf34de2bb9e3cc50b6898b98ce08.jpg?v=202606200415 ]
※「データ準備」は各信用金庫にて対応が必要
※「法定調書作成」は各信用金庫にて行い、税務署への提出が必要
「単独年末調整補助サービス」に関する詳細は
こちら
今回、信金中金が提供する共同化スキームは対象業務を年末調整業務に限定しています。ペイロールは、本スキームを通じて信用金庫の事務負担軽減を支援し、全国の信用金庫が地域金融サービスへ一層注力できる環境づくりに、今後も貢献してまいります。
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPOを提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
