物件契約時の電子契約の利用率は26.8%に、最大のメリットは“手間のなさ”｜いえらぶ調べ
株式会社いえらぶGROUP
不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「電子契約に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答1,108件の調査結果を発表します。
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■調査の背景
不動産取引における電子契約は、宅地建物取引業法の改正により2022年5月に解禁されて以降、段階的に普及が進んできました。近年では不動産分野に限らず、さまざまな業務や手続きにおいて電子化が広がっており、業務効率化や利便性向上の手段としてデジタル化が加速しています。
こうした流れの中で、不動産業界においても電子契約の導入は進みつつある一方、利用実態や受け止め方には差があると考えられます。
今回の調査では、電子契約の利用実態を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザー双方を対象に「電子契約に関するアンケート調査」を実施しました。
■アンケート調査サマリー
1.エンドユーザーの26.8%が電子契約を利用した経験あり
2.電子契約のメリット、「手間がない」が約5割と最多の回答
3.利用経験の有無が、電子契約への意向を分ける結果に
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エンドユーザーに「物件の契約時に、電子契約を利用したことはありますか？」という質問をしたところ、「利用したことがある」（26.8%）、「利用したことがない」（73.2%）という結果となりました。
2025年5月に実施した「電子契約に関するアンケート調査」（※1）では、電子契約の利用経験があるエンドユーザーは24.8％であり、前年調査と比較して大きな変化は見られませんでした。
一方、不動産会社に電子契約の利用状況を質問したところ、「利用している」と回答した不動産会社は約4割となりました。
契約方法の内訳は、「ほぼ書面（郵送・対面）」（62.7%）、「一部を電子契約（メール・PDF等）」（19.3%）、「ほぼ電子契約」（9.0%）、「契約内容や顧客によって対応方法が異なる」（9.0%）となり、不動産会社における電子契約の導入は進みつつあるものの、契約業務は依然として書面を中心に行われていることがうかがえます。
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電子契約を利用したことがあると回答したエンドユーザー（※2）に、「電子契約を利用して感じたメリットを教えてください」という質問をしたところ、「記入・押印の手間がなく楽だった」が47.3％で最も多い結果となりました。
次いで、「自宅で契約できて便利だった」が40.5％、「手続きがスムーズだった」が36.2％となりました。
一方、不動産会社に電子契約のメリットについて質問したところ、「押印の手続きが減った」という回答が52.8%と最も多く、次いで「遠隔でも手続きができた」（47.2%）、「契約締結までの時間が短縮した」（44.4%）という結果となりました。
エンドユーザー、不動産会社ともに、手続きの効率化や利便性の向上をメリットとして挙げており、電子契約が双方の負担軽減や業務効率化に寄与していることがうかがえます。
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次に、電子契約を利用したことがあると回答したエンドユーザーに、利用時に感じたデメリットについて質問したところ、「契約が本当に完了したか不安だった」（38.7%）、「紙で契約内容を確認したかった」（29.7%）、「操作方法がわかりにくかった」（23.7%）となりました。
一方、不動産会社に電子契約のデメリットについて質問したところ、「操作に慣れるまでに時間がかかった」（55.6%）、「顧客への説明に時間がかかった」（30.6%）、「通信トラブルなどのオンライン上の不具合が発生した」（19.4%）という結果となりました。
その他の回答のなかには、エンドユーザーと不動産会社の双方から、「画面内の文字が小さく読みにくい」といった声が挙がっています。
電子契約には一定のメリットがある一方で、操作性や視認性に関する課題も残っていることがわかります。今後はこうした課題の解消が、普及拡大の鍵となりそうです。
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電子契約を利用したことがあると回答したエンドユーザーに、「電子契約に関して、セキュリティ面で気になる点はありますか？」という質問をしたところ、「個人情報漏えいのリスク」（34.1%）という回答が最も多く、次いで「契約内容改ざんのリスク」（22.2%）、「システム障害による契約データの消失」（20.8%）という結果となりました。
これらの結果から、電子契約の利用経験があるエンドユーザーにおいても、個人情報の管理やデータの安全性に対する不安が一定数存在していることがわかります。
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「今後、部屋を借りる時や物件売買時に、電子契約を利用したいですか？」という質問について、電子契約を利用したことがあると回答したエンドユーザーの回答結果は、「利用したい」（72.8%）、「どちらともいえない」（23.6%）、「利用したくない」（3.6%）となりました。
一方、電子契約を利用したことがないと回答したエンドユーザー（※3）は、「利用したい」（25.2%）、「どちらともいえない」（55.2%）、「利用したくない」（19.6%）という結果となりました。
これらの結果から、電子契約の利用経験の有無によって、今後の利用意向に明確な差が見られました。利用経験のあるエンドユーザーは「利用したい」という回答が7割を超えており、実際の利用を通じて利便性が評価されていることがうかがえます。
一方、未経験のエンドユーザーは「どちらともいえない」という回答が過半数を占めており、電子契約に対する認識がまだ十分に浸透していない状況がうかがえます。
今後は、電子契約の認知拡大とともに、利用に対する心理的・実務的なハードルを下げていくことが重要になると考えられます。
■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
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今回の調査から、電子契約は一定の普及が進む一方で、利用経験の有無によって受け止め方や今後の利用意向に差が見られることが明らかになりました。また、利便性が評価される一方で、操作性や視認性、セキュリティ面などに課題も残っていることがうかがえます。
電子契約の認知拡大に加えて、安心して利用できる環境の整備や利用時の不安軽減が、普及に向けた重要なポイントになると考えられます。
当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業務のさらなる効率化とDX推進に貢献してまいります。
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■調査概要
調査期間：2026年5月25日～2026年6月8日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】67件、【エンドユーザー】1,041件
調査手法：インターネットアンケート調査
※1 電子契約を利用したことがある不動産会社は58.9%！エンドユーザーの利用率も増加傾向に｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000598.000008550.html
※2 電子契約を「利用したことがある」と回答したエンドユーザー：n=279
※3 電子契約を「利用したことがない」と回答したエンドユーザー：n=762
▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1402#mail
■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反の配慮を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役 岩名泰介
設立 ：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：
https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：
https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：
https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中
▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP 広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
