ミックウェア、PLATEAUコンソーシアムに加盟
ミックウェア
独自の映像・位置情報技術で、3D都市モデルを活用したスマートシティ実現を支援します
株式会社ミックウェア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長 兼 会長：鳴島 健二、以下「ミックウェア」）は、2026年5月、PLATEAUコンソーシアム（正式名称：3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会）に加盟したことをお知らせいたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22552/50/22552-50-c9502172ef5b2c48ac45a8fa9d20b133-271x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22552/50/22552-50-53b0f321853d1dcdda48c8be8c289f48-2880x1224.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出典：国土交通省 PLATEAUウェブサイト
PLATEAUコンソーシアムは、国土交通省が推進する都市デジタルツイン実現プロジェクトPLATEAU（プラトー）のエコシステム構築を目的として設立された産学官連携の協議会で、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関するベストプラクティスの共有や社会実装に向けた課題解消をテーマに、地方公共団体・民間企業・大学・研究機関など多様なプレイヤーが参加しています。
ミックウェアは神戸に本社を構え、長年にわたり自動車メーカーやモビリティ関連企業とともに、位置情報技術、車載ソフトウェア、クラウド・データ利活用技術を核としたソリューションを開発してまいりました。現在はドライブレコーダー映像から3D都市空間を自動生成するDSMM（ダイナミック・ストリート・マップ＆マーケットプレイス）事業を展開しており、街の現況をダイナミックにデジタル化する技術を持っています。
本コンソーシアムへの参画を通じて、PLATEAUが整備する3D都市モデルとミックウェアの映像・位置情報技術を組み合わせ、都市課題の解決や持続可能なまちづくりへの貢献に取り組んでまいります。
PLATEAUコンソーシアムについて
正式名称：3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会
主 催：一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）
運営協力：国土交通省都市局
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースに含まれる一部の記述は、将来予想に関する記述です。これらの将来予想に関する記述は、既知および未知のリスクと不確実性を含み、当社の財務状況、業績、事業戦略および資金需要に影響を与える可能性があると当社が考える将来の事象について、当社の現在の期待および予測に基づいています。投資家の皆様は、本プレスリリースにおいて「概算する」「信じる」「希望する」「期待する」「予想する」「予測する」「見積もる」「計画する」「意図する」「予定する」「～するであろう」「～するはずである」「～すべきである」「～できる」「～かもしれない」等の表現、またはその他の類似表現を用いた箇所に、これらの将来予想に関する記述を多く（すべてではありませんが）見つけることができます。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述を、その後に発生する事象や状況、または当社の予測の変更を反映するために、公に更新または修正する義務を負いません。これらの記述は、市場環境に関連する不確実性や、U.S. Securities and Exchange Commission （「SEC」）に提出された登録届出書の「リスク要因」セクションに記載されているその他の要因を含む（ただしこれらに限定されません）、不確実性およびリスクの影響を受けます。当社は、これらの将来予想に関する記述に含まれる期待は合理的であると考えていますが、そのような期待が正しいことを保証することはできません。当社は投資家に対し、実際の結果が予想と大きく異なる可能性があることに注意を促すとともに、将来の業績に影響を与える可能性のあるその他の要因について、登録届出書およびその他のSEC提出書類をご確認いただくことを推奨します。追加の要因については、当社のSEC提出書類に記載されており、
www.sec.govにて閲覧可能です。
お問い合わせ先
株式会社ミックウェア 広報担当
メール mic_pr@micware.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
