【国内初（※1）】ブロックチェーンを利活用したサプライチェーンの真正性に関する国際標準規格「ISO 26345（NP）」採択 ― 欧州主導のDPP国際標準作りに日本が“ルールを共につくる側”として参画
cycaltrust株式会社
国際標準規格「ISO/TC307」で弊社主導の国際提案が全会一致で採択。高市政権が掲げる「戦略17分野・61製品」の「2030年度までの国際標準化推進」目標に合致。日本の経済安全保障の強化に貢献します
サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、2026年6月15日～19日にかけてフランス（サン＝ドニ）で開催された「ISO/TC307（ブロックチェーン及び分散台帳技術／WG8：資産のトークン化ワーキンググループ）」の国際標準規格会議において、個社単独で日本代表プロジェクトリーダー（PL）として主導する国際標準規格提案「ISO 26345」が、反対・棄権のない全会一致で採択されたことをお知らせいたします。
（※1）2026年6月23日時点、日本国内で公開された企業・研究機関の公表資料を対象とした弊社調査によります。なお、コンソーシアム、協会、その他連合会などの事業者団体は対象外とし、個社単独での国際標準規格採択を対象とします。
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「ISO 26345」は、特定のブロックチェーン・分散型台帳種別・トークン規格を固定しない「実装中立」の規格であり、既存基盤の上に追加的に重ねられるフレームワークとなっています。これにより、特定ベンダーや特定国の技術への囲い込みを避けつつ、グローバルサプライチェーンが相互運用可能な形で「真正性（トラスト）」を担保・検証できる基盤を提供できるようになります。
今日、各国はすでに独自のサプライチェーン・システムを導入しており、それぞれが分断（サイロ化）された状態にあります。このため、当該領域における相互運用は長らく「不可能」とされてきました。
弊社はこの課題に対し、単なる「相互運用性（インターオペラビリティ）」の確保にとどまらず、物理資産（商品・製品等）、非物理資産（データ・コンテンツ等）、ならびに両者を統合したハイブリッド資産（RWA等）という、あらゆる資産の真正性（トラスト）を担保・検証し得る基盤的フレームワークを国際的に提案し、その採択を獲得いたしました。
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具体的には、「ISO 26345」は、あらゆる資産が「統合」と「分離」を繰り返しつつ移転していくサプライチェーンを対象とします。本規格は、こうした移転の過程に生じる「CoP（来歴連鎖）」を、次の観点からエンドツーエンドに担保・検証可能とするものです。すなわち、第一に記録の完全性、第二に主張の帰属の明確性、そして第三に連鎖そのものの連続性・整合性・網羅性・妥当性です。これらを統合的に検証し得るフレームワークとして、本規格は位置づけられます。
単一の資産の正確性（データの完全性）を担保する従来の規格とは異なり、本規格は「複数の資産間で関係性がどう変化してきたかという来歴の連鎖全体」を検証対象としている点に独自の新規性があります。
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例えば、自動車の製造に例えてみます。
従来の仕組みが「目の前にある完成した自動車（一つのデータ）に欠陥がないか・真正性（トラスト）が担保されているか」を、その時点で確認するものだとします。一方、弊社が国際提案した規格は、「エンジンやタイヤなど様々な工場で作られた数多くの部品（複数のデータ）が、いつ、どこで、どのように、どの企業によってどう組み合わされてこの一台の車になったのか？」という、部品から完成品に至るまでの「履歴のつながり全体に不正がないことを証明できる規格」というイメージです。
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（1）すべての国民・産業を守る「真正性（トラスト）」の国際フレームワーク基盤
世界の模造品被害額は年間約645兆円とされます（※2）。模造・偽造された製品や部品は、半導体・医療機器・自動車・航空など、人命に直結する最終製品にも混入しています。「ISO 26345」は、「その製品・部品・データは真正性（トラスト）が担保されているか」を国際的に検証可能とすることで、消費者保護、循環経済における環境主張の真正性（「カーボンフットプリント情報」・「カーボンクレジット」・「Scope3」の見える化）、責任ある調達（強制労働排除等のデューデリジェンス）まで、幅広く社会の真正性（トラスト）基盤を支えます。
（※2）Frontier Economics. ”The economic impacts of counterfeiting and piracy.” International Chamber of Commerce (ICC), BASCAP, & INTA. 2017.
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（2）高市政権の国際標準化推進戦略との親和性
高市政権は、AI・半導体をはじめとする「戦略17分野」において、日本に有利な国際標準規格づくりを主導する方針を掲げ、61の製品・技術について2030年度までの国際標準化推進を「統合イノベーション戦略2026」に明記する方向で議論を進めています（※3）。
「ISO 26345」は、この国家戦略が掲げる方向性を、一民間スタートアップが世界の最前線において先取りし、具体的なかたちで体現した実例にほかなりません。日本はこれまで、国際的に形成されたルールに従う「ルールテイカー」の立場に置かれてきました。本規格への取り組みは、その立場を、自らルールを形成する「ルールメイカー」へと転換させるための現実的な突破口となり得るものです。
（※3）『戦略17分野「国際標準化30年度まで」 政府、企業の海外展開後押し』 日本経済新聞 2026年5月20日
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（3）「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」に対するサイバーセキュリティー対策
政府は2026年6月19日、「AI基本計画」の改定案を公表し、「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」によるサイバー攻撃への懸念を背景に、AI関連法を含む制度の能動的・不断の見直しと、「AISI（AIセーフティ・インスティテュート）」の役割強化を打ち出しました（※4）。同案では、ソフトウェアの脆弱性を高い能力で発見する高性能AIの登場が、その背景として明示されています。
「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」によるサイバー攻撃の本質的な脅威の一つは、「正規の形式・経路・署名を備えた偽の証跡・記録・AI出力」を大量に生成し、人間や既存システムに“本物”として採用させる点にあります。これは従来の侵入型攻撃とは異なる、いわば「真正性（トラスト）攻撃」です。自民党『AIホワイトペーパー2.0』が掲げる「三位一体の信頼の設計」も、まさにこの「信頼の毀損」に対する備えを求めています。
「ISO 26345」は、記録とサプライチェーンの真正性（トラスト）をエンドツーエンドで担保・検証可能とすることで、この「正規を装った偽の証跡・記録・出力」を検知・抑止する基盤を提供します。すなわち、ネットワーク侵入を防ぐ従来型のサイバー防御を、「その情報・指示・動作は本物か」という真正性（トラスト）レイヤーから補完する、AI時代の能動的サイバー防御の不可欠な一翼となります。
弊社は、こうした真正性（トラスト）の担保・検証が、「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」によるサイバー攻撃の防御を担う先端ソリューションと高い親和性を持つと考えています。たとえば、先端AIを利活用するサイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service（パッチング・アズ・ア・サービス）」は、脆弱性の診断から修復までを一気通貫で担う「侵入させない・塞ぐ」防御です（※5）。これに対し「ISO 26345」は、「マトリョーシカのように防御された侵入防御壁に対する偽の情報・偽の指示・偽の動作を見破る真正性（トラスト）担保・検証」を担います。両者は相互に補完し合い、組み合わせることで、AI時代のサイバー防御を全体最適へと近づけられると弊社は捉えています。
（※4）内閣府 「AI戦略（人工知能戦略本部（第4回）」2026年6月19日（
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/4kai/shiryo2_aiplan.pdf）
（※5）『日本の重要インフラの防御に向けて、OpenAIの技術を活用したサイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」を提供開始』 ソフトバンクグループ株式会社 2026年6月16日（
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260616_02/）
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（4）半導体コンソーシアム（「SEMI」）・米「NIST」との相互補完、欧州主導の「DPP」標準づくりへの参画
半導体分野の国際規格群「SEMI」（ T25・T26＝ブロックチェーンによるサプライチェーン・トレーサビリティ）が定める識別子・イベント等の協調領域の上に、「ISO 26345」の真正性（トラスト）検証レイヤは相互補完的に重なり得ます。
また、米国でも「NIST（National Institute of Standards and Technology：米国国立標準技術研究所）」が製造業サプライチェーンをブロックチェーンで扱う「NIST IR 8419（2022年）」で「プロヴィナンス」を定義し、技術中立のメタフレームワーク「NIST IR 8536（公開ドラフト）」でサプライチェーンデータの整理・連結・照会の基盤を提示しています。「ISO 26345」は、これら米国の指針・枠組みとバッティングせず、国際規格として「CoP（来歴連鎖）」を担保・検証するレイヤを担い、補完します。
さらに、欧州では、「DPP（Digital Product Passport：デジタル製品パスポート）」の国際標準化を担う横断委員会「ISO/IEC JTC 5」が、ドイツ（DIN）提案により2026年春に新設されました。「DPP」の本格適用は、「ESPR（Ecodesign for Sustainable Products Regulation：持続可能な製品のためのエコデザイン規則）」の下で進み、「ESPR」全面適用とEU中央「DPP」レジストリ稼働が2026年7月19日、電池パスポートが2027年2月から段階適用されます。
「ISO/IEC JTC 5」は、「他の技術委員会が既にカバーする領域は扱わない横断的な枠組み」であり、ブロックチェーンを利活用したサプライチェーンの「真正性（トラスト）」担保・検証レイヤは「ISO 26345」が担うことになります。これにより、先述の通り、弊社は、欧州と共に「DPP」に関するルールを形成する「ルールメイカー」として邁進して参ります。
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（5）経済安全保障・サプライチェーン強靭化への寄与
半導体は、「経済安全保障推進法」上の「特定重要物資」に指定されています。サプライチェーンの真正性（トラスト）担保・検証は、模造品の排除、調達監査、その他輸出入管理の信頼性に寄与します。ロシア・ウクライナ、中東情勢など地政学的緊張を背景としたサプライチェーンの強靭化（防衛生産基盤強化法の趣旨）に対しても、真正性（トラスト）の担保という観点から寄与し得るものです。
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※ 「経済安全保障推進法」で制定された「特定重要物資（16物資）」
「一企業が、しかもスタートアップが、日本代表として国際標準規格そのものをゼロから国際提案し「NP採択」を受けた――私の知る限り、これは極めて稀有な到達点だと自負しております。
また、「AIが人間と見分けのつかない『正規の形式』で情報を生成できる時代において、防御の重心は「侵入を防ぐこと」と「その情報・指示・動作が本物かを検証できること」だと考えております。それらの「真正性（トラスト）」をエンドツーエンドに検証可能とする「ISO 26345」のフレームワークは、『AIホワイトペーパー2.0』が掲げる「三位一体の信頼の設計」を、技術として具体化するものだと整理しております。
さらに、高市政権が掲げる国際標準化戦略を、政府の旗振りを待つのではなく、民間の力だけでも世界の最前線で体現できることを証明したい ―― 私たちは、”AI × ブロックチェーン” 時代の真正性（トラスト）基盤を日本から世界へ実装して参る所存です。
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（1）会社概要
弊社は、ブロックチェーンとマルチAI検証を用いて、あらゆる資産の「真正性」「本人証明」「商品の所有者証明」「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」「カーボンフットプリント・カーボンクレジット等の環境証明」「CoP（来歴連鎖）」を担保・検証することが可能な「鑑定証明システム(R)」を開発する企業です。
中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。弊社は、「ISO/TC307（WG8）」において「ISO 26345」を日本代表として主導しています。
【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/
【公式YouTube】
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official
（2）加盟団体
・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員
・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員
・ 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）
・ 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員
（3）本件に関する報道関係者お問い合わせ先
【公式お問い合わせフォーム】
https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact
- ISO/TC307（Blockchain and distributed ledger technologies）委員会：
https://www.iso.org/committee/6266604.html- ISO/IEC JTC 5（Digital Product Passport）委員会：https://www.iso.org/committee/11760382.html（2026年4月20日アナウンス／2026年春設立）- 欧州ESPR（Regulation (EU) 2024/1781）。ESPR全面適用・EU中央DPPレジストリ稼働：2026年7月19日／電池パスポート：2027年2月～- NIST IR 8419（2022年確定）：
https://csrc.nist.gov/pubs/ir/8419/final- NIST IR 8536（Supply Chain Traceability: Manufacturing Meta-Framework／公開ドラフト）：
https://www.nccoe.nist.gov/projects/manufacturing-supply-chain-traceability-using-blockchain-related-technologies- 自民党「AIホワイトペーパー2.0」（デジタル社会推進本部 AI・web3小委員会、2026年4月）- 「次世代AI・オンチェーン金融構想PT提言」（2026年5月）- SEMI T25・T26（SEMI公式）- 経済安全保障推進法（半導体は特定重要物資に指定）／防衛生産基盤強化法（2023年）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
