新築でも、リノベでもない。「継承型リファイン住宅」+Modify（モディファイ）誕生
アサヒアレックスホールディングス株式会社
GX建築事業者が手がける、建築費用 新築比約70%で良質な既存住宅を継承する新ブランド。7月18日グランドオープン（新潟市）
アサヒアレックスホールディングス株式会社（新潟市中央区、代表取締役：石倉茂雄）と、建築設計会社のReeL株式会社（新潟市中央区、代表取締役：弦巻大輔）は、住宅市場に第三の選択肢を創出する新ブランド「+Modify（モディファイ）」を共同で立ち上げます。
■ プ レ オ ー プ ン ：2026年7月11日（土）・12日（日）（報道機関様 優先内覧可能）
■ グランドオープン：2026年7月18日（土）～20日（月・祝）
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モディファイ デザインド バイ リール
日本の住宅市場は今、構造的な転換点に立っています。
新設住宅着工数はピーク時比で約半減。一方、新築一戸建ての平均取得価格は4,000万～5,000万円を超え、50年超のローンを余儀なくされる若年世帯が急増しています。「マイホームは新築」という常識が若者を都市の外へと押し出し、地方都市の空洞化を加速させているのが実態です。
同時に、日本の住宅ストックには1975～2005年の約30年間に建てられた「良質な設計住宅」が数多く現存しています。新耐震基準を満たし、技術と美意識の粋を集めて作られたこれらの住宅は、リフォームでは価値を引き出しきれず、かといって建て替えが必要なほど老朽化してもいない--「眠れる名作」として社会的資産を眠らせ続けています。
住宅の解体・新築に伴うCO2排出量は既存住宅活用と比較して数倍に及ぶとされており（国土交通省試算参考）、建築分野の脱炭素化において「住宅ストックの活用」は国策レベルの課題となっています。空き家問題への対応・まちなみ品質の維持・循環型社会の実現という観点でも、行政が推進するGXおよびストック活用施策と完全に方向性を一致させた取り組みです。
+Modifyは、このような構造的課題に対して、「壊さずに都市を再編する」という社会的ソリューションを民間主導で提示します。
+Modifyは、1975～2005年に建てられた良質な既存住宅（ドナー住宅）を対象に、建物が本来持つ設計思想・構造・素材の美しさをリスペクトしながら、断熱・設備・動線といった現代の暮らしに必要な部分を磨き上げる「継承型リファイン住宅」の新ブランドです。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/168572/table/4_1_3e54b3787242149c5292d69adce1bbca.jpg?v=202606231015 ]
リフォームが「マイナスをゼロに戻す」、リノベーションが「ゼロをプラスに変える」とするならば、+Modifyは「プラスの状態にある家を、さらなるプラスへ昇華させる」という、まったく新しい住宅価値の軸を提示します。
くわしくは、報道機関様向け資料をご覧ください。
+Modifyは、アサヒアレックスホールディングス株式会社とReeL株式会社が共同で立ち上げた住宅ブランドです。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/168572/table/4_2_8dae60ed5e61f9a32c566d2eb3bc45c9.jpg?v=202606231015 ]
大手ハウスメーカーには真似のできない「地域密着×高品質×継承」の協働体制が、+Modifyの競争優位の核心です。
アサヒアレックスホールディングス株式会社は、2025年4月、国土交通省が運営する「子育てグリーン住宅支援事業」においてGXへの協力表明を完了し、GX建築事業者として国土交通省の公式キャンペーンサイトに登録されています。2025年度においてはグループ全棟で「断熱等性能等級6以上・一次エネルギー消費量削減率35%以上」というGX志向型住宅の基準を標準仕様として達成し、正式にGX宣言を発表しています（参照：
GX宣言ページ）。
+Modifyは、この技術基盤のうえに立った取り組みであり、単なる民間の住宅ブランドにとどまりません。
国は2027年のGX ZEH認定制度開始・2030年のZEH基準の全新築住宅への義務化を目標に掲げており、既存住宅ストックの高性能化・長寿命化は建築分野の脱炭素化において国策レベルの課題です。+Modifyが取り組む「良質なストックを壊さず、性能を現代水準に引き上げながら次の世代へつなぐ」というコンセプトは、以下の行政的課題と直接的に接続しています。
- 空き家対策・住宅ストックの流通促進（国土交通省施策）- 建築分野の脱炭素化・GX推進（GX2040ビジョン、2025年2月閣議決定）- 地域の良質なまちなみ形成・コミュニティの持続性確保- 若年世帯の都市居住コスト問題への対応
「民間発案でありながら、行政の目指す社会像と完全に方向性が重なる」--それが+Modifyの公共的意義です。
2025年12月、地方中小都市在住の住宅購入検討者700名を対象にWebパネル調査を実施。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/168572/table/4_3_0e5942d2f44a5b2c001d8411c25e6c68.jpg?v=202606231015 ]
※調査対象：地方中小都市在住・20～49歳・住宅購入検討者 n=700 実施時期：2025年12月
新潟市内に完成したモデルハウスでは、実際のドナー住宅が+Modifyの思想によってどのように生まれ変わるかを体感できます。Respect・Refine・Reconnectの3プロセスを経て仕上がった空間は、リノベーションとも新築とも異なる独特の質感と物語性を持っています。
[画像2:
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※完成イメージCG
プレオープン（報道機関向け優先内覧）：2026年7月11日（土）・12日（日）
平日取材受付：2026年7月13日（月）～17日（金）（事前予約制）
グランドオープン：2026年7月18日（土）～20日（月・祝）
場所：新潟市中央区信濃町（取材申込みの際に詳細をご案内）
ビジュアル素材：施工前後写真・CG画像の事前提供対応可
※プレオープン期間（7/11～12）に限らず、7/13～17の平日も取材・内覧のご予約を承ります。
※テレビ・映像取材向けのビジュアル素材（施工前後写真・CG画像）の事前提供にも対応します。
お気軽にご相談ください。
アサヒアレックスホールディングス株式会社
所在地：新潟市中央区美咲町 代表取締役：石倉茂雄
事業内容：注文住宅・リフォームリノベーション・不動産・環境（太陽光）事業
GX建築事業者登録（国土交通省）・DX認定取得（経済産業省）
グループ公式：
https://asahi-alex-holdings.com
ReeL株式会社
所在地：新潟市中央区米山 代表取締役：弦巻大輔
事業内容：建築設計・空間プロデュース
公式サイト：
https://reel-re.co.jp/
+Modify 公式サイト：
https://modify-house.com 7月公開予定
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
