福利厚生プラットフォームのmiive、非課税運用と従業員満足度を満たす『食事補助まるわかりBOOK』を公開
株式会社miive
食事補助のニーズが高まる中、制度活用のポイントをわかりやすく解説
株式会社miive（本社：東京都渋谷区、代表取締役：栗田 廉、以下「当社」）は、企業の福利厚生における食事補助制度の理解と導入を支援することを目的に、「食事補助まるわかりBOOK」を公開しました。本資料では、制度の基本構造から非課税枠の考え方、導入プロセス、運用設計、企業事例までを体系的に整理し、人事・総務担当者が実務で活用できる内容をまとめています。
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【miive】食事補助まるわかりBOOK
■『食事補助まるわかりBOOK』の概要
対象の方
- 人事・総務・労務ご担当者- 福利厚生制度の設計・見直しを検討している経営者者- 食事補助制度の導入を検討しているご担当者
本資料では、以下の内容を解説しています。
- 第一章：いま、福利厚生に何がおきているのか- 第二章：「非課税の福利厚生」 という選択肢- 第三章：食事補助の非課税運用とは何か- 第四章：業種別ユースケース - 第五章：導入前に押さえておくべき要件- 第六章：よく ある疑問にお答えします ── 食事補助Q&A-
■ ダウンロード方法
『食事補助まるわかりBOOK』は以下より無料でダウンロードいただけます。
【無料】ダウンロードはこちら
近年、働き方の多様化や雇用の流動化が高まる中で、福利厚生制度、とりわけ食事補助制度の導入・見直しニーズが高まっています。2026年4月からは、食事補助非課税の上限が引き上げられ（※）、実質的な賃上げが期待できると同時に、日常的に使いやすい制度設計が可能となりました。
また、食事補助制度の充実は、病院・介護など人材確保が課題となりやすい業界での採用差別化や、建設・製造・警備現場などにおける夏場の労働環境・健康課題への対応にも有効です。
※「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/260331/index.htm
一方で、企業からは以下のような課題が挙げられます。
- 制度設計の基準やベストプラクティスが分からない- 非課税枠や税務上の取り扱いが複雑- 導入後の運用フローがイメージできない- 既存制度からの移行方法が不明確
こうした課題を解消するため、miiveは経営者や実務担当者向けの包括的なガイドとして本BOOKを制作・公開しました。当社は引き続き、企業の人材戦略や働き方改革を後押しする福利厚生サービスを通じて、企業の持続的な成長を支援してまいります。
■ 福利厚生プラットフォーム「miive」について
miiveは、カードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームです。企業は、利用できるお店や使い方を設定してポイントを付与し、従業員は専用カードで決済するだけでポイントを利用できます。 インフレに伴う従業員への還元強化や、採用・定着における他社との差別化、拠点格差のない福利厚生の実現や既存手当の見直しなど、さまざまな課題解決をサポートしています。従業員の月次利用率は90％を超え、利用状況を管理画面上でリアルタイムで把握できる等、本当に使われる福利厚生を実現することで、価値ある人的投資を実現します。
【会社概要】
商号：株式会社miive
設立：2020年7月2日
代表者：代表取締役 栗田 廉
本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営
URL：
https://miive.jp/about-company プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
