【給与制度に関する意識調査】 「ボーナスより月給」が最多に 賞与は“ご褒美”から“生活防衛資金”へ
株式会社スガワラくん
～ ボーナス廃止は得か損か？「賞与の給与化」が進む理由と会社員への影響 ～
6月から7月にかけては、多くの会社員にとって夏の賞与（ボーナス）が支給される時期です。一方で近年は、企業が賞与を縮小・廃止し、その分を毎月の給与へ振り替える「賞与の給与化」の動きも広がっています。
そこで、登録者数169万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、会社員（正社員）400人を対象に、「ボーナスの有無と給与制度」に関する意識調査を実施しました。
その結果、ボーナス制度がある企業は依然として多数派である一方、年収が同じであれば「ボーナスなしで月給が高い方」を支持する人が最も多いことが分かりました。また、ボーナスの使い道では「貯蓄」が7割を超え、賞与が“ご褒美”から“生活防衛・資産形成のための資金”へと変化している実態も明らかになりました。
本リリースでは、調査結果とともに、「変化する給与制度と会社員が知っておきたいポイント」について税理士・菅原 由一がわかりやすく解説します。
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調査期間：2026年6月11日
調査手法：インターネット調査
調査対象：20歳以上60歳未満の会社員（正社員）の男女全国
サンプル数：400名（5歳刻みに男女各25名の均等割付）
調査機関：Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。
・6割超の会社員にボーナス支給、40代が最多に
・ボーナス制度がある企業の9割超が実際に支給
・ボーナスは“ご褒美”から“家計防衛資金”へ 貯蓄・投資が上位を独占
・「ボーナスなし・高月給派」が最多、給与の安定性を重視する傾向も
・ボーナスの給与化、賛成派が反対派の2.5倍 一方で4割超は判断保留
まず、「現在の勤務先で賞与（ボーナス）の支給はあるか？」を聞いたところ、「ある」と回答した人は61.5％となり、業績連動型を含めると約8割（78.8％）の会社員が何らかの形でボーナス制度のある企業で働いていることが分かりました。
年代別に見ると、「ある」と回答した割合は40代が74.0％で最も高く、20代は50.0％でした。一方で、「もともとない」と回答した20代は24.0％と全世代で最も高くなっています。
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ボーナス制度がある、または業績によって支給される企業に勤める人に「2025年にボーナスが支給されたか？」を聞いたところ、「支給された」は92.7％に達しました。
年代別では30代が96.3％で最も高く、50代は88.3％とやや低い結果となりました。
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続いて、ボーナス制度がある企業に勤めている人に「今年受け取る予定のボーナスの主な使い道」を聞いたところ、「貯蓄」が70.7％で突出して高い結果となりました。次点は「投資・資産運用」（35.4％）で、特に30代は42.2％と4割を超えました。新NISAの普及もあり、ボーナスを資産形成の原資として活用する人が増えているようです。
その一方で、30代では「生活費の補てん」と「ローンや社金の返済」を合わせると約6割（60.6％）となり、ボーナスはもはや“ぜいたく費”ではなく、家計を支える重要な収入源として位置付けられていることが分かります。
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今度は、「年収が同じ条件下で希望する給与体系」を聞いたところ、「ボーナスなしで月給が高い方」が32.3％で最多となり、「ボーナスありで月給が低い方」は24.0％でした。
また、40代は「ボーナスありで月給が低い方」が15.0％と他の世代よりも圧倒的に低い結果となりました。住宅ローンや教育費など毎月の固定支出が増える世代ほど、まとまった収入よりも毎月安定して受け取れる給与を重視する傾向にあるのかもしれません。
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最後に、「賞与（ボーナス）制度を廃止し、その分を毎月の給与へ上乗せすることについてどう思うか？」を聞いたところ、「とても賛成」が19.3％、「やや賛成」が22.3％となり、賛成派は合計41.6％でした。反対派は16.6％にとどまり、最も多かったのは「どちらともいえない」の42.0％でした。
特に50代では56.0％が「どちらともいえない」と回答しており、長年ボーナス制度に慣れ親しんできた世代ほど判断を保留する傾向が見られます。
一方、20代では「全く賛成できない」が16.0％と全世代で最も高くなりました。
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近年、賞与（ボーナス）を廃止し、その分を月給や初任給へ振り替える企業が増えています。実際に、ソニーグループや大和ハウス工業、バンダイなどの大手企業は一部社員を対象に冬の賞与を廃止し、その分を毎月の給与と夏の賞与に振り分ける「賞与の給与化」の動きを見せています。
そこで今回は、なぜ賞与廃止の企業が増えてきているのか、賞与廃止と賞与ありそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。
●なぜ「ボーナス廃止」が増えているのか？
「賞与の給与化」の背景にあるのは、人材獲得競争の激化です。求職者、とりわけ若年層は年収よりも月給や初任給を重視する傾向があり、企業側も採用力向上のために給与制度の見直しを進めています。
企業にとっては、月給へ一本化することで採用面以外のメリットもあります。賞与支給時の査定や社会保険手続き、振込業務などの事務負担が軽減されるほか、人件費の見通しも立てやすくなります。
一方で、基本給が上がると残業代も増加し、一度引き上げた給与は簡単に下げられないため、人件費の柔軟性が低下するという課題もあります。
●社員側のメリットとデメリット
社員にとって最大のメリットは、毎月の手取り収入が増えることです。住宅ローンや家賃、教育費などの固定支出を考えると、賞与よりも毎月安定して高い給与を受け取れる方が家計管理はしやすくなります。
一方で、まとまったお金を受け取る機会がなくなるため、「ボーナスで旅行に行く」「ボーナス一括払い」といった計画は立てにくくなります。心理的にも、賞与はモチベーション向上につながる側面があるため、制度廃止を歓迎しない社員も少なくありません。
●年収が同じでも手取りが変わる理由
月給とボーナスのどちらで受け取るかを考える際に見落とされがちなのが、社会保険料の仕組みです。給与と賞与にはどちらも健康保険料と厚生年金保険料がかかりますが、計算方法が異なります。そのため、年収が同じでも給与の受け取り方によって手取り額に差が生じる場合があります。
ただし、社会保険料が高ければ必ずしも得というわけではありません。将来の年金額に影響するのは主に厚生年金保険料であり、健康保険料を多く支払っても将来の年金が増えるわけではないからです。そのため、「将来の年金を重視するのか」「今の手取りを重視するのか」によって、望ましい給与体系は変わってきます。
●給与制度選びで本当に見るべきポイント
今後、企業の給与制度は「ボーナス重視型」と「月給重視型」の両方が併存していくと考えられます。転職や就職を考える際は、月給やボーナスだけを見るのではなく、年収全体や手取り額、自身のライフスタイルに合っているかを総合的に判断することが重要です。
今回の調査結果からも、ボーナスに対する価値観は世代や生活環境によって大きく異なることがうかがえます。
月給の高さだけで企業を選ぶ時代から、年収全体や手取り額、働き方とのバランスまで含めて判断する時代へ移りつつあると言えるでしょう。
1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、登録者数169万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数12万部を突破。
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商号：株式会社スガワラくん
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記事提供：PRTimes
