アマダ・東京製鐵と動静脈連携、サーキュラーエコノミー取組を開始
エンビプロ・ホールディングス

使用済み加工機械の鉄資源循環からスタート
株式会社エンビプロ・ホールディングス(本社:静岡県富士宮市、代表取締役社長:佐野文勝、以下「当社」)は、株式会社アマダ(本社:神奈川県伊勢原市、代表取締役社長執行役員:山梨貴昭、以下「アマダ」)および東京製鐵株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奈良暢明、以下「東京製鐵」)と連携し、使用済み板金加工機械を対象とした鉄資源のサーキュラーエコノミーの取り組みを、2026年6月より本格的に開始しました。本取り組みは、動脈産業であるアマダ・東京製鐵と、静脈産業である当社の3社が連携し、使用済み機械を再び製品の原材料へと循環させるものです。
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アマダ・エンビプロ・東京製鐵の動静脈3社連携による鉄資源循環スキーム
回収から再資源化、製品への再生まで
本スキームでは、アマダが回収した使用済み板金加工機械を、当社が解体し、さらに加工・選別を行って高品質な鉄スクラップへと再資源化します。これを東京製鐵が電気炉製鋼によって鋼材へと再生し、再びアマダの製品製造に活用することで、使用済み機械が製品へと還る循環を実現します。従来こうした機械はリサイクル資源として処理されていましたが、本スキームにより、より価値の高い形での資源循環が可能になります。初年度の取扱量は、年間約1,000トン(鉄資源)を見込んでおり、当社とアマダの主要拠点が近接する首都圏および東海地域を中心に、回収済みの板金加工機械から開始します。
動静脈連携で推進するサーキュラーエコノミー
鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼は、CO2排出量を大幅に低減できます。当社は静脈産業として培ってきた資源循環のノウハウを活かし、回収から再資源化に至る流通を管理し、トレーサビリティおよびCO2排出量を可視化します。
当社は、こうしたトレーサビリティの仕組みも活かして動静脈連携を全国へと広げ、重要資源の海外流出の抑制、国内における資源循環の担保、動脈企業の再調達・再製造(リマニュファクチャリング)の推進を支援しながら、サーキュラーエコノミーをリードしてまいります。
今後の展望
将来的には、アマダの方針に沿って、対象機器の拡張や部材再生、他資源への展開などを一体となって進めてまいります。当社は、これらの活動を通じて資源循環モデルの社会実装を推進し、「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションの実現に取り組んでまいります。
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(1)所在地 :〒418-0075 静岡県富士宮市田中町87番地の1
(2)代表者 :代表取締役社長 佐野文勝
(3)事業内容:傘下事業会社(総合リサイクル、トレーディング、障がい福祉、
サステナビリティコンサルティング他)の経営管理、並びにそれに付帯する業務
(4)資本金 :15億8,021万5,276円
(5)設立 :2010年5月
(6)上場 :東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:5698)
(7)グループ:連結子会社11社(孫会社含む)、持分法適用関連会社2社
(8)URL :
https://www.envipro.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社エンビプロ・ホールディングス
TEL:0544-21-3160
Web:
https://www.envipro.jp/inquiry/プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes