【相続・終活に関する全国調査 2026 結果発表第３弾】「日々の活動」が死別後のグリーフ（悲嘆）の長期化を半減させる傾向が明らかに

株式会社ルリアン

【相続・終活に関する全国調査 2026 結果発表第３弾】

死別後のグリーフ反応および孤独死への意識を分析

相続・終活のプラットフォーム「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン（京都府京都市、代表取締役会長兼 CEO：藤巻米隆）は、15,244 人（うち親の死による相続経験者 1,053 人）を対象とした「相続・終活に関する全国調査 2026」を実施しました。今回は結果報告の第３弾として、親との死別を経験した人の回答から、死別後に残された親の生活行動とグリーフ（悲嘆）反応の関係、および孤独死に対する意識について分析した結果をご報告します。

調査サマリー

【１】「日々の活動」がグリーフを和らげる傾向長期的な辛さを抱える割合が半減
【２】残された親の「グリーフ（悲嘆）」、ピークは「亡くなった直後」が最多
【３】約4割が孤独死の回避を重要視同居層が独居層の割合をわずかに上回る

調査結果

【１】「日々の活動」がグリーフを和らげる傾向長期的な辛さを抱える割合が半減
配偶者（回答者から見た1人目の親）と死別したあと、残された親のグリーフと、日常活動（仕事、趣味、交流、家事、散歩など）の影響を統計的に分析しました。残された親の活動状況とグリーフ反応の相関を見ると、数値の違いが明らかになりました。
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＜日常生活への影響が「軽度」にとどまる割合＞
・日常的に何らかの活動を行っている親：70.8％
・非活動的（特に何もせず家で過ごすのみ）な親：62.5％

＜長期間にわたって辛そうだった割合＞
・日常的に何らかの活動を行っている親：8.3％
・非活動的（特に何もせず家で過ごすのみ）な親：17.2％

特定の時期に限らず長期間にわたって強い悲嘆を抱え続ける割合は、活動的な親では8.3％にとどまり、非活動的な親の約半分に抑えられています。

日々の活動を行っている親の方が、日常生活への支障が軽度で済む割合が8.3ポイント高くなっています。散歩や家事、友人との交流、趣味といった「日々のささやかな活動」の継続は、悲嘆の長期化を防ぐ重要な要素の１つであることが確認されました。

【２】残された親の「グリーフ（悲嘆）」、ピークは「亡くなった直後」が最多
配偶者（回答者から見た1人目の親）と死別したあと、残された親の様子が気持ちの面で最も大変そうだと感じた時期を尋ねたところ、「亡くなった直後（数日～1週間程度）」が23.0％で最多でした。続いて「1ヶ月くらい経ってから」が9.8％、「特定の時期はなく、長期間にわたって辛そうだった」が7.4％となり、喪失の直後に最も強い悲嘆が現れるケースが最も多い結果となっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/74/76273-74-5e8495415747950773024388ff8b5e94-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【３】約4割が孤独死の回避を重要視同居層が独居層の割合をわずかに上回る
孤独死を避けることの重要度について、独居と同居人がいる層で比較を行いました。「非常に重要」「やや重要」「どちらかといえば重要」とした「孤独死を避けたい層」の割合は、独居で33.8％、同居ありで37.6％となり、同居人がいる層の方がわずかに高い結果でした。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76273/74/76273-74-0f7122ec127236d5e109cadbbd4e17db-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「孤独死＝ひとり暮らし」と思われがちですが、家族と同居していても孤独死への危機感を持つ方が一定数いることがわかります。介護の不安や「家族に迷惑をかけたくない」という思いを抱え込まず、SOSを発信しやすい関係性を家庭内外で築いていくことが、大切な家族と自分自身の命を守る第一歩となります。

相続や終活は、亡くなった後の手続きだけで完結するものではありません。近しい人を見送った後には、深い悲しみや喪失感を伴う心身の反応「グリーフ（悲嘆）」が生じ、遺された家族の生活に長く影響することがあります。ひとりで亡くなった場合には、そうしたご家族の精神的・肉体的な負担はさらに重いものとなります。

今回の調査結果から、日々のささやかな活動の継続がグリーフを和らげる大きな助けになることが客観的なデータとして示されました。当社は、生前の準備や死後の手続きといった実務的なサポートはもちろんのこと、「遺された家族の心のケア」も終活における非常に重要な要素であると考えております。今後も遺されたご家族が新たな日常へと歩み出すための心に寄り添うサポートを提供してまいります。

調査概要

調査名：相続・終活に関する全国調査 2026
調査対象：日本全国の 40～69 歳までの男女
調査期間：2026年2月16日（月）～2026年２月18日（水）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：15,244件(うち親の死による相続経験者 1,053件)
※回答結果（％）は小数点以下第２位を四捨五入し、同第１位までを表示しているため、合計が 100％にならない場合があります。