フィリピンにおける太陽光コーポレートPPA事業の合弁会社設立について
東京センチュリー株式会社
比・最大手配電事業者の子会社MSpectrum、JFEエンジニアリングとの協業により、日系企業の脱炭素化を支援
東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤原 弘治、以下「当社」）は、フィリピン最大の配電事業者Manila Electric Company（Meralco）グループのMSpectrum Inc.（フィリピン・マニラ、以下「MSpectrum」）およびJFEエンジニアリング株式会社（代表取締役社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「JFEエンジニアリング」）と共同で、同国での太陽光コーポレートPPA事業を行う合弁会社「MSpectrum Taiyo Inc.（仮称）」（以下「本事業会社」）を2026年7月（予定）に設立することを決定しました。
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第1号案件として予定されている、フィリピンヤクルト第2工場の太陽光パネル
フィリピンでは、経済成長に伴う電力需要の増加を背景に、再生可能エネルギーの導入ニーズが高まっています。本事業では、現地で豊富な太陽光EPC・PPAの実績を持つMSpectrumが設備の施工・運営を担い、国内外で高度な技術力を有するJFEエンジニアリングが技術的助言や施工モニタリングを行います。当社は、日本国内および現地のネットワークを活かした日系企業への提案活動を推進してまいります。主に現地の日系企業を対象とし、2030年までに計50MWの導入を目指す方針です。
なお、第1号案件として、フィリピンヤクルト第2工場（ミンダナオ島）へ太陽光発電設備（パネル容量：1,461kW）の導入を予定しています。本件はすでにMSpectrumが契約・工事を進めており、設立後に本事業会社へ承継される予定です。ヤクルトグループが推進する脱炭素化・環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、年間約203万kWhの再生可能エネルギーを供給する見込みであり、同工場のCO2排出量削減とクリーンエネルギー化に貢献します。
当社は、「青い地球の未来をつくる」というパーパスの下、持続可能な社会の実現を目指しています。これまで二国間クレジット制度（JCM）*等を通じ、フィリピンをはじめASEAN各国の日系企業へ太陽光発電システムの導入支援を行ってまいりました。本事業への本格参入を通じて、同国の太陽光コーポレートPPA市場におけるプレゼンスを高めるとともに、パートナー各社との強固な協力体制のもと、フィリピンにおける再生可能エネルギーのさらなる拡大と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
*二国間クレジット制度（JCM）の当社の取り組みについては、東京センチュリーニュース
「脱炭素社会の実現に向けた貢献とは？今、注目の『JCM（二国間クレジット制度）』についてキーパーソン2名に聞いてみた」をご覧ください。
【本事業の概要（太陽光コーポレートPPAスキーム）】
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【合弁会社の概要】
[表1:
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【各社の概要】
東京センチュリー株式会社：
[表2:
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MSpectrum Inc.：
[表3:
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JFEエンジニアリング株式会社：
[表4:
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[画像3:
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東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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記事提供：PRTimes
