【独自調査】週末はホテル代が高騰！再開発に沸く福岡で進む「国内客の締め出し」 、“宿泊難民”となった日本人旅行客の需要を救う『民泊』の利用実態
アルマデグループ
客室稼働率【全国3位】。1室平均4.5人の大人数需要と既存ホテルの構造的ミスマッチを受け、民泊企画の相談が急増
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福岡市を拠点に不動産売買、管理、建築企画、および民泊企画・運営代行を手がける総合不動産業アルマデグループ（本社：福岡市博多区、代表：本田幸一郎、以下当グループ）は、観光庁等の公的データおよび自社が管理する民泊施設の最新利用動向を基に、「福岡の都市構造と宿泊インフラの課題に関する調査レポート」をまとめました。
福岡空港の旅客数2,883万人突破に加え、全国的な減少傾向に反して宿泊需要が拡大し続けるなど、極めて高い水準で推移する福岡。しかしその裏では、過熱するホテル開発が富裕層や少人数向け宿泊特化型に偏重し、一般層向け客室の需給格差が顕著になっています。こうした国内の一般ファミリー層が直面する宿泊課題と、その受け皿としての民泊の実態をまとめました。
客観的データに見る「福岡・九州宿泊市場」の現在地
官公庁および自治体が発表した統計データが示す通り、現在の福岡・九州の宿泊市場は、福岡空港を中心とする爆発的なゲートウェイ需要の拡大に対し、客室供給が追いつかない「構造的な過熱状態」に直面しています。
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- 福岡空港の歴史的混雑と「旅客数2,800万人突破」
福岡空港の2025年年間旅客数は約2,883万人に達し、過去最高を大幅に更新しました。都市部に直結する世界的利便性から、羽田・成田・関西に次ぐ「全国第4位」のメガ空港として需要が過熱。発着枠の「時間値45回化」前倒しが要請されるなど、インフラとしての容量不足が深刻化しています。
- 過去最多を更新したインバウンド
2025年の九州への外国人入国者数は前年比16.1％増の581万3,588人となり、コロナ前（2018年）を約70万人上回って過去最多を更新。さらに、その全体の75%が「福岡市（福岡空港・博多港）」を経由して流入しており、福岡市への観光圧力は九州内で突出しています。
- 客室稼働率は全国トップ3（観光庁統計）
観光庁発表の『宿泊旅行統計調査』（2025年・年間値：速報値）において、福岡県の宿泊施設全体における客室稼働率は72.6%を記録し、大阪府、東京都に次ぐ全国第3位の超高水準となっています。
- 市内の稼働率は「80.4%」へ上昇（福岡市統計）
福岡市の統計によると、市内の客室稼働率は2021年の33.7％を底に、2023年は74.2％、2024年には80.4％にまで急上昇。この高いベースラインが、週末のパンク状態を引き起こす土台となっています。
【宿泊危機の顕在化】イベント時の「宿泊難民化」と仕様のミスマッチ
マクロな需要過熱とコンパクトな都市構造が掛け合わさることで、週末やイベント時に極端な「宿泊難民化」が発生しています。
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- 大型イベント時の需給逼迫と料金暴騰
特に大型ライブ（ドーム/マリンメッセ等）や大規模学会が重なる週末、半径数キロメートルの博多・天神エリアでは極端な需給逼迫が発生します。ダイナミックプライシング（価格変動制）の影響により、週末や大型イベント開催時には、宿泊料金が平日の数倍に跳ね上がる事態が各メディアでも報道されており、一般の国内客が予算オーバーで締め出される「宿泊難民化」が発生しています。
- 多人数グループ需要と既存ホテルの致命的なミスマッチ
観光庁の「訪日外国人消費動向調査（最新確報データ）」によると、訪日客の同行者構成は「家族・親族」が31.4%で最多となっています。特に、福岡への訪問者が多い東アジア圏ではその傾向が顕著で、台湾人観光客の51.3%（過半数）、韓国人観光客の42.6%が「家族・親族連れ」のファミリー旅行です。 これにより、単身・少人数向けが主体である既存ホテル（シングル・ツイン中心）の客室仕様では対応しきれない「多人数・グループ泊」のニーズが急速に顕在化しています。
【市場分析】コスト高騰と富裕層シフトがもたらす、一般客室の「供給不足」
インバウンドやビジネス需要が急増する一方、国内の一般観光客やファミリー層が手頃に泊まれるホテルが不足している構造的背景です。
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- 建設コスト高騰と「2024年問題」による新築の遅延
資材価格の高騰や人手不足（2024年問題）による労務費の上昇が慢性化しています。これにより、採算性の厳しい中価格帯（ビジネス・ファミリー向け）ホテルの新築計画が直撃を受け、計画見直しや着工遅延による「供給の空白」を生む要因となっています。
- 高収益な富裕層向けへの偏重
外資系高級ホテルの客室単価が5万円から10万円へと【倍増】した事例（地場メディア報道より）もあり、開発資本はコストを確実に吸収できる富裕層向けや高単価な宿泊特化型へ偏重しています。結果として一般層向けホテルの供給が後手に回り、週末の価格暴騰をさらに招く構造となっています。
【独自統計データ】長期休暇の利用者は「日本人が約半数」の衝撃
ホテル高騰が進むなか、国内のファミリー層が出した選択肢のひとつが、「民泊」へのシフトです。当グループの調査では、今年2月時点で「4人に1人（約25%）」だった日本人利用者の割合が、直近の数ヶ月で「2人に1人（約50%）」へと急増。 インバウンド全盛のイメージを覆し、国内客の利用者がわずかな期間で【2倍】へと急激に跳ね上がっています。
【参考リリース】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000135666.html
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宿泊者国籍分布：大型連休は日本人が最多
- 1室平均「4.47人」でコストを圧縮
当グループ管理物件の1室あたり平均宿泊人数は4.47人（2025年実績）。ホテルの客室単価高騰に伴い、1棟貸しで割安かつ空間を共有できる戸建て民泊を選択される方が増えています。さらに、平均宿泊日数は2023年の2.1日から、2.2日（2024年）、2.4日（2025年）と年々長期化。従来の「弾丸素通り観光」から、民泊を拠点とした「滞在・周遊型観光」へのシフトが進んでいます。
- 都心から郊外への需要拡大
直近（2026年5月時点）の開発供給エリアを見ると、中央区11件、博多区10件の中心部に加え、郊外（太宰府・糸島・佐賀など）も5件と拡大。中心部のホテル高騰を避けた国内客や、レンタカー等で九州を周遊する新たな観光スタイルの需要が増えています。
- 迫る夏休みの予算防衛線。約4割が「1ヶ月以内」の直前駆け込み
2026年GWは「1ヶ月以内」の予約が42%を占め、2025年夏休みでも37%が直前予約でした。ホテルの価格高騰に悩んだ消費者が、最終的な“駆け込み寺”として民泊を選択している動線を裏付けています。空室が選べ、かつ適正価格で予約できる「1～2ヶ月前（6月中：25%）」のタイミングでのアクションが、今夏の旅行を予算内に収める最大の分岐点となります。
アパート経営から民泊へ。「最短2ヶ月」の即応力で宿泊需要の受け皿に
この慢性的な宿不足とホテル供給のタイムラグを背景に、不動産市場の供給側でも構造転換が起きています。
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- 月平均25件の民泊開発相談
当グループへの民泊開発相談件数は年々増加しており、相談主の多くは地場の不動産会社や既存オーナーです。背景には、地価と建築資材の高騰により、従来型の賃貸アパート・マンション経営では目標利回りの達成が困難になっていることが挙げられます。
- 「最短2ヶ月」の即応インフラ
一般的なホテルを新築する場合、開業までに2～3年を要しますが、行政書士事務所を内包し「法務・建築・企画・運営」を垂直統合している当社独自のスキームであれば、既存建物を活かして平均4ヶ月（最短2ヶ月）での合法的な宿泊施設化が可能です。数年先のホテル完成を待つことなく、今現在のインバウンド・イベント需要を即座にマネタイズできるスピード感が、不動産会社や不動産オーナー層から圧倒的な支持を集めています。
代表者コメント
「コロナ以前の黎明期から現場で実績を積み重ねてきた当グループは、現在『舞台のような街づくり』をビジョンに掲げています。これは、単なる民泊の企画・運営にとどまらず、訪れる人、住む人、そして関係するすべての人たちが楽しく、面白く、幸せになれる環境を創り出すという挑戦です。
（アルマデグループ 代表 本田幸一郎）
グループ概要
総 称 アルマデグループ
創 業 2009年4月1日
代 表 本田 幸一郎
事業内容 事業用・投資用不動産の売買、仲介、新築企画・管理、
民泊運営および企画、買取再販
本 社 福岡市博多区御供所町 12-1 JCI御供所ビル2F
従業員 26人
グループ法人 (株)アルマデ／(株)アンドエス／(株)アニマ／アルマデ行政書士事務所
公式サイト
https://almade.jp/
採用サイト
https://recruit.almade.jp/
公式Instagram
https://x.gd/4aBQr
公式X
https://twitter.com/almade_group
＜本件に関するお問い合わせ＞
広報担当 赤時（あかじ）
090-8451-7520
akajim@taxlawyer328.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
