IGS株式会社、インドGCC設立支援サービスを開始
IGS株式会社
インド最大級の人材企業Quess・インド太平洋アドバイザリー企業Indo-Pacific Advisory（IPA）との3社連携により、日本企業の先端人材確保を包括支援
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IGS株式会社、インドGCC設立支援サービスを開始｜インド最大級の人材企業Quess・インド太平洋アドバイザリー企業Indo-Pacific Advisory（IPA）との3社連携により、日本企業の先端人材確保を包括支援
■協業の概要
Institution for a Global Society株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：福原正大、代表取締役社長COO：中里 忍、以下「IGS」）は、Quess International Services Pvt. Ltd.（8カ国にまたがり約47.9万人を擁するインド最大級の人材・ワークフォースマネジメントサービス企業であるQuess Corp Limitedの完全子会社、以下「Quess」）、およびシンガポールを拠点とし、インド太平洋地域の戦略・政策・クロスボーダー連携を専門とするアドバイザリー企業Indo-Pacific Advisory（以下「IPA」）との3社連携により、日本企業がインドにGCC（グローバル・ケイパビリティ・センター）を設立・運営するための包括的支援サービスの提供を開始します。
GCCとは、単なる海外外注ではなく、現地パートナー企業の運営基盤を活用しながら、自社向けの開発・研究ケイパビリティをパートナー拠点内に確保する仕組みです。知的財産や組織知を自社に蓄積でき、人材要件や業務スコープを自社のビジネス目標に合わせて柔軟に設計できる点が特徴です。インド全土では、2,000社以上のGCCが稼働しており[1]、AI・先端エンジニアリングの戦略的拠点として機能しています。しかし、日本企業の参入は欧米企業と比べ限定的です。
IGSは本3社連携を通じて、日本企業がこの「インドGCC」を活用するための前工程から現地オペレーションまでを一気通貫で支援し、日印間に新たな人材・テクノロジーの回廊を構築します。
[1] The Economic Times、"Over 2,000 GCCs set up as India's IT moves to AI services: Union Minister Vaishnaw"、
https://economictimes.indiatimes.com/tech/technology/over-2000-gccs-set-up-as-indias-it-moves-to-ai-services-union-minister-vaishnaw/articleshow/128039232.cms
■協業の背景
1. 次世代ケイパビリティへの需要拡大とインドの人材優位性
日本企業の70%以上がクラウドやAI等の主要技術領域で人材不足を抱えており[2]、政府は2030年までにITおよびエンジニアリング職で最大79万人の追加人材が必要と試算しています[3]。AIエージェントが全盛になる時代において、こうしたケイパビリティを獲得することが、今後の企業戦略実行を左右します。インドでは、フィジカルAI・LLMなど先端技術に精通した人材が豊富に存在し、日印両国政府も人材・テクノロジー交流を国策として推進しています。
2. 深化する日印戦略的パートナーシップ
本連携は、日本とインドの間で深化する「特別戦略的グローバルパートナーシップ」を背景としています。2022年に掲げた対インド官民投融資5兆円目標を3年で前倒し達成した日本は、新たに民間投資10兆円という目標を設定しました（2025年8月、日印首脳共同声明）。現在、「日印デジタルパートナーシップ」や「産業競争力パートナーシップ」といった二国間枠組みのもと、両国は貿易・テクノロジー・サプライチェーン・イノベーションで戦略的補完関係を強めています。日本の産業・技術の深さとインドの規模・デジタル推進力が組み合わさることで、両国は自然な戦略的パートナーとして台頭しています。
3. IGS・Quess・IPAが3社連携する理由
Quessはインドで豊富なGCC運営実績を持つ一方、日本企業向けのサービス展開を本格化するにあたり、日本側の経営層との深いリレーションと、目的設計・組織設計といったGCC立ち上げの前工程を担える戦略パートナーを必要としていました。
Quessが数ある選択肢の中からIGSを選んだ理由は3点あります。
１. 人的資本領域における深い専門性と、能力測定ツール「GROW360+（グロー・サンロクマル・プラス）」によるデータに基づく人材評価基盤。
２. 日本企業の経営層・人事部門との直接的なリレーションと、GCC立ち上げの前工程（目的明確化・組織設計・人材要件定義）を担える日本側ケイパビリティ。
３. 言語・文化を含めた日本企業ならではの運営要件に寄り添える伴走体制。
Quess・IPA・IGSの3社はそれぞれ補完的な役割を担い、日本企業のインドGCC構築をワンストップで実現します。
[2] Marco Gerosa, Adrienn Lawson、"2025 State of Tech Talent Japan Report: Trends in Technical Hiring, AI Disruption, and the Skills Gap"、The Linux Foundation、2025年6月。
https://www.linuxfoundation.org/hubfs/Research%20Reports/lfr_techtalent_jp2025_052325.pdf
[3] 経済産業省「IT人材需給に関する調査」（みずほ情報総研受託、2019年）より。IT需要の伸びが高位シナリオで推移した場合の最大値。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
■日本企業の企業価値向上を支えるIGSのGCC支援
GCCの設立は、人材を確保すれば完結するものではありません。「何のためのGCCか」という目的の明確化、それに基づく組織設計、人材要件の定義-この前工程なくして、GCCは機能しません。IGSは人的資本領域の知見とデータ活用を強みに、日本企業が安心してインドGCCに踏み出せる環境を整えます。
【1】目的設定・組織設計からの伴走
「どんな人材が何人必要か」の前に、「このGCCで何を実現するか」を共に設計します。目的の明確化・組織設計・スキルマップ作成まで、IGSが一貫して担います。
【2】データに基づく人材評価（「GROW360+（グロー・サンロクマル・プラス））」他）
IGSが提供する人材の能力測定ツール「GROW360+」によるスキルアセスメント・コンピテンシー評価に、学術根拠をベースにした文化適合度測定を組み合わせ、業務適合性と定着可能性をデータで可視化します。人材の質と組織への適合度を事前に把握することで、GCC立ち上げ後の早期戦力化を支援します。
（参考）「GROW360+」サービスページ：
https://www.grow-360.com/grow360plus
【3】日本語完結の窓口一本化
クライアントはIGSの担当者とのやりとりのみで完結します。Quess・現地チームと直接対応する必要はありません。言語・文化の壁を意識せずにGCCを運営できる環境を提供します。
【4】スモールスタートで本格進出の足掛かり
少人数・少予算からの立ち上げに対応。本格進出前の足掛かりをつくることができます。
【5】Quess・IPAとの3社一気通貫
現地の採用・労務管理・就業環境の整備（Quessの施設・インフラを活用）はQuessが担います。インドおよび他7カ国で約47.9万人を擁するQuessグループのスケール起因の採用力・離職対応力・労務インフラを即時に活用できるため、立ち上げ初期から安定したGCC運営が可能です。またIPAが持つインド政府・産業界とのネットワークにより、行政手続き・現地エコシステムとの連携もスムーズに進みます。IGS・Quess・IPAの3社連携だからこそ、GCCの全工程をワンストップでカバーできます。
代表者コメント
福原正大―代表取締役会長 CEO、Institution for a Global Society（IGS）株式会社
「AIエージェント全盛時代に突入する一方、企業戦略の実施を担う先端人材が足りず、労働人口の減少や高齢化が進む日本企業は、いま岐路に立たされています。18歳未満人口が4.3億人を超え、理系専攻が多く、セキュリティやフィジカルAIなど先端人材を抱えるインドは、戦略的な補完関係にあります。一方で、インドとのビジネス上の関係性が必ずしも密接でない日本企業は、このチャンスを十分捉えきれていません。本連携を通じて、日本の企業がインドの人材エコシステムとイノベーション力にアクセスできる、信頼性とスケーラビリティを兼ね備えた架け橋を築いていきます。」
Lohit Bhatia ―Executive Director & Group CEO、Quess Corp Limited
「インドは、比類なき人材エコシステム、高度なデジタルケイパビリティ、そしてイノベーションを担う人材力を背景に、GCC設立における世界有数の拠点としての地位を確固たるものにしています。変革を加速する日本企業にとって、インドはコスト効率にとどまらない価値を提供する存在-大規模かつ高品質なテクノロジー人材へのゲートウェイです。本連携を通じて、日本企業がインドで事業を構築・拡大できる体系的な日印GCCコリドー（人材・技術の回廊）を開設するとともに、インドの優秀な人材に意義ある高度雇用機会を創出します。Quessの人材・GCC実行力、IGSの日本市場への深いアクセス、IPAの政府・ビジネスエコシステム支援が結集し、市場参入・パイロットチーム組成から長期的な拡大・変革まで、GCCのライフサイクル全体を一貫して支援します。」
Nihal Chauhan ―Founder、Indo-Pacific Advisory（IPA）
「日印関係は、テクノロジー・ケイパビリティ開発、そしてインド太平洋における戦略的利益の収束を基盤に、より実質的な段階へと移行しています。日本企業にとってインドはもはや単なる供給元ではなく、イノベーションと次世代ケイパビリティ構築における選ばれるパートナーです。本連携はその転換を後押しするものであり、両エコシステム間のより深く、より持続的なエンゲージメントに向けた体系的な枠組みを提供します。」
Institution for a Global Society（IGS）株式会社
社会で力を発揮するうえで重要な「非認知能力」を中心に、人の能力（コンピテンシー・スキル）や気質（変化しづらい特性）を可視化する評価サービスを提供するEdTech/HRTech企業です。企業・学校・自治体向けに、行動特性や強みを数値化し捉えるツールおよびサービスを提供し、個人と組織の成長と価値創出を支援しています。
企業パーパスに「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」、そしてビジョンとして「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げています。2010年5月の創業以来、国内外の多様な組織との協業を通じて、教育・人材領域の変革を推進し、2021年12月29日には東証マザーズ市場（現・グロース市場）へ上場しました。
- 事業内容：学校・企業向けに、非認知能力を含む人の能力・特性を可視化する評価プラットフォームの開発・提供- 所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F- 設立：2010年5月- 代表者：代表取締役会長CEO 福原正大／代表取締役社長 COO 中里忍- 資本金：90百万円（2026年3月末現在）- コーポレートサイト：
https://www.i-globalsociety.com/
Quess International Services Pvt. Ltd.（Quess Corp Limitedの完全子会社）
- 事業内容：人材・ワークフォースマネジメントサービス。Quessグループ全体でインドおよび他7カ国に約47.9万人が従事。- 所在地：インド・バンガロール- 設立：2007年- 代表者：Executive Director & Group CEO Lohit Bhatia- URL：
http://www.quesscorp.com
Indo-Pacific Advisory（IPA）
- 事業内容：戦略・政策・クロスボーダーパートナーシップの領域で、政府・企業・機関に対し、市場参入・ケイパビリティ構築・高付加価値な連携を支援するアドバイザリーサービスを提供。日印コリドーおよびインド太平洋地域の高成長市場に深い知見を持つ。- 所在地：シンガポール- 設立：2024年- 代表者：Founder Nihal D. Chauhan- URL：
https://www.indopacadvisory.com/
■本サービスに関するお問い合わせ先（企業・団体等）
Institution for a Global Society株式会社 グローバルプラットフォーム事業部 野口・高柳
MAIL: globalplatform@i-globalsociety.com
■ご取材に関するお問い合わせ先（メディア）
Institution for a Global Society株式会社 ブランドコミュニケーション室 広報担当 川村
MAIL: pr@i-globalsociety.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
