"検索" から "AIとの会話" へ。AI時代に店舗が "選ばれる" 条件とは──カインズ・キタムラ・博報堂らが議論したサミットの知見を、カンリーが無料公開
株式会社カンリー
AIに認識されない店舗は「存在しない」扱いに？ローカル在庫連携でGoogle ショッピング(TM)流入2倍を記録したキタムラ等の事例を交え、店舗の未来を予測するホワイトペーパーを配布開始
株式会社カンリー（本社：東京都品川区、代表取締役 Co-CEO：辰巳 衛、秋山 祐太朗、以下 カンリー）は、2026年4月21日に開催した「エージェンティックコマースサミット ～店舗経営者ラウンドテーブル～」のイベントレポートおよびホワイトペーパーを公開しました。
あわせて、当日のダイジェスト動画と、AIを活用して制作したオープニングムービーも公開しています。
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本サミットでは、株式会社カインズ、株式会社キタムラ、株式会社博報堂、株式会社IBAカンパニーなど、業界を牽引するリーダーが登壇。店舗経営者や次世代のリーダー達が集い、「AI時代、店舗事業者は明日から何に着手すべきか」を議論しました。
各登壇者の詳細な内容はベントレポート・ホワイトペーパーにてご覧いただけます。
消費者の購買行動の入口が「検索」から「AIとの会話」へ移りつつある今、AIに「正しく・最新で・在庫情報込みで」見えていない店舗は、来店候補にすら入らない時代が近づいています。カンリーは、この劇的な変化に店舗事業者がどう向き合うべきか、登壇内容と提言（明日から実践できる3ステップ）を本資料に整理しました。
なお、本サミットの好評を受け、次回は2027年3月26日に規模を拡大して開催することを決定いたしました。
- 01｜速度：PoCが終わる頃には、状況が変わっているNRF（全米小売業協会主催の世界最大級カンファレンス）のメインテーマは、この3年で「生成AI → AIエージェント → エージェンティックコマース（AIによる購買行動）」と転換。変化は対前年比10倍の速度とも語られ、半年がかりのPoC（概念実証）を前提にしていると、終わる頃には状況が変わっています。これはすべての店舗ビジネスにおいて、意思決定の単位を「年」から「週」へ書き換える必要があります。- 02｜在庫データ：検索結果に存在しない店舗は、選ばれないAIが購買の導線を握る時代、リアルタイムの在庫データは「AIに見つけてもらう」ための前提条件になります。AIは正確かつ最新の情報を参照して回答するため、データが存在しない・古い店舗はそもそも候補に上がりません。検索段階で在庫を見せられるかどうかが、来店候補に入るかどうかを左右します。- 03｜独自×人：均質化の罠から抜けるため、独自データを使うAIはインターネット上の公開情報をもとに回答を生成するため、推薦される内容は横並びに収束しがちです。自社にしかない独自データと、人の介在が生む価値の掛け算が、これからの競争軸になります。
日本のエージェンティックコマース市場は、2040年までに 26.3兆円規模に達すると予測されていおり、(※1)米国では2030年までに最大1兆ドル規模との予測もあります。(※2)
一方で2035年には、サービス業・卸売小売・医療福祉を中心に深刻な労働力不足が到来すると見込まれています。(※3)
人手不足が進行する一方で、AIが購買の導線を握る--この同時進行の波を捉えられるかが、これからの店舗事業者の命運を握ると言えます。
カメラのキタムラ（株式会社キタムラ マーケティング部 部長 安達 友昭 氏）のセッションでは、在庫データをAI集客の「インフラ」と捉えた実践が共有されました。
「カンリーローカル在庫」の導入テストにより、Google ショッピング経由の流入が約2倍に増加。新商品発売時の来店客数にも明確な変化が見られました。
キタムラの内製調査では、カメラ購入者の 90%がWebで情報収集し、88%が店舗で実機を確認してから購入。Webと店舗を行き来する消費者にとって「実機を確認できる店舗として選ばれる」ことが、多店舗小売の武器として再評価されています。
※数値はいずれも株式会社キタムラの取り組み・内製調査に基づきます。
汎用AI・ブランドAI・パーソナルAI--いずれが普及しても基盤になる共通項として、カンリーは次の3ステップを提言します。
- STEP1｜店舗をAIに認識させる（GBP整備）Google ビジネスプロフィール(TM)の所在地・営業時間・電話番号・取扱カテゴリを最新化する。AIが最初に参照する一次情報源を空欄のままにすると、店舗は「存在していない」扱いになります。- STEP2｜在庫をAIに渡す（ローカル在庫連携）検索段階で在庫を見せる。「実物を確認したい」消費者に対し、検索結果に出ない店舗は来店候補に入りません。- STEP3｜店舗・商品情報を「AI-Ready（AIが理解しやすいデータ構造）」にスペックや価格だけでなく、用途・シーン・関連情報まで含めた粒度でデータを構造化（リッチ化）する。AIが店舗やサービスを認識し、ユーザーへ「推薦判断」を下すための土台は、すべてこのデータ整備の上に成り立ちます。
日本の多店舗事業者の本当の強みは、密度の高い店舗網と、人の介在価値です。小売・飲食・サービス業など業界を問わず、「店舗のデータがAIに届くかどうか」が勝敗を分けます。
- イベントレポート（note）
https://note.com/canly/n/n0f568592a717- ホワイトペーパー（全登壇内容の要約）
https://jp.can-ly.com/whitepaper/wp190- ダイジェスト動画
https://youtu.be/8Igxwmc4tq0- オープニングムービー
https://youtu.be/tzumknZKJ60※エージェンティックコマース時代の到来を表現した本映像は、AIを活用して制作。通常約150時間かかる制作工程を、約8時間に短縮しました。
イベント終了後のアンケートでは、参加者の約9割が「満足」「次回も参加したい」と回答。
好評を受け、次回開催が決定しました。2027年3月26日、エージェンティックコマースをテーマに、規模を拡大して開催いたします。詳細は別途公開予定です。
カンリーローカル在庫について
「カンリーローカル在庫」は、Google 検索(TM)︎やGoogle マップ(TM)︎、Google ショッピング上に、各店舗の在庫状況をリアルタイムに表示させるサービスです。
Google の公式パートナープログラム「Local Feed Partner Program（LFP）」の パートナー認定を活かし、複雑なデータ連携を代行します。これにより、店舗事業者は Google 検索や Google マップ、Google ショッピング上に、自店舗の在庫情報を簡単に表示させることが可能になります。
実店舗やECの商品在庫をGoogle ビジネスプロフィール上に掲載することで、集客導線の拡大・問い合わせ対応工数の削減・広告や販促効果の可視化までをワンストップで行います。
130,000店舗以上の地図情報管理の実績・ノウハウを融合し、効果的かつ効率的な集客の加速を実現します。
サービスページ：
https://local.can-ly.com
概要動画：
https://youtu.be/-pbAsEu2k2I
株式会社カンリーについて
カンリーは、店舗事業者向けに複数のDX・集客支援サービス等を提供している会社です。
「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」というビジョンのもと、AIによる効率化と、ヒトが担う意思決定や創造性を組み合わせることで、店舗集客における本質的な課題解決に取り組んでいます。
業界問わず130,000店舗以上の企業の複雑な店舗運営を支えてきた実績と知見を土台に、店舗の「集客力」を最大化します。
私たちカンリーは、今後も「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」をミッションに掲げ、店舗事業者が顧客への価値提供に集中できる環境づくりを支援してまいります。
会社概要
会社名 ：株式会社カンリー
設立 ：2018年8月15日
共同代表者：代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗
所在地 ：東京都品川区東品川二丁目2番20号
事業内容 ：・店舗集客支援事業
・AIを活用した店舗集客メディアの一括管理・分析・運用サービス「カンリー店舗集客」の開発・提供
・マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供
企業HP ：
https://biz.can-ly.com/
「カンリー店舗集客」HP：
https://jp.can-ly.com/
「カンリーローカル在庫」サービスページ：
https://local.can-ly.com
「カンリー福利厚生」HP：
https://fuk-ly.com/
「カンリー丸投げMEO」HP：
https://maru-nage-meo.jp/
取材をご希望の報道関係者様へ
本サミットの知見・登壇内容、および「エージェンティックコマース時代の店舗集客」に関する取材を受け付けております。CAIO 萩野 貴拓（エージェンティックコマースのデモ実演を担当）をはじめとする登壇者・有識者への個別取材も対応可能です。下記までお問い合わせください。
広報担当：pr@can-ly.com
※Google マップ、Google ショッピング、Google 検索、Google ビジネスプロフィールは、Google LLC の登録商標または商標です。
【出典】
※1 エージェンティック・コマース～進化するAIと変容する消費者から選ばれる小売事業者へ（みずほ銀行）
※2 Shopping in the age of AI: Redefining stores for a new era（McKinsey & Company）
※3 労働市場の未来推計2035（パーソル総合研究所）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
