高額SNSスクール(株式会社Unity)にクレジットカード払いをされた方へ──チャージバックによる返金交渉を開始いたしました
ライトストーン法務事務所

本事案について初回相談無料・着手金無料で返金のご相談をお受けします
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司法書士法人ライトストーン法務事務所(東京都葛飾区、代表司法書士:石田智嗣)は、2026年6月10日に大阪府警が発表した「SNSスクール」運営会社・株式会社Unity(大阪市北区)による詐欺容疑の事案において、クレジットカードで受講料を支払った相談者を対象に、クレジットカード会社へのチャージバック交渉の代理対応を開始しました。
業者はすでに逮捕されており連絡が取れない状況ですが、クレジットカードで決済した方については、チャージバック制度を活用することで返金を受けられる可能性があります。初回相談・着手金ともに無料でご相談をお受けしております。
2026年6月10日、大阪府警は、SNSで高フォロワーのアカウントを購入してインフルエンサーになりすまし、「スクールを受講すれば高額な収益を生み出せる」と虚偽の投稿で受講料を詐取したとして、株式会社Unity(大阪市北区)の代表・松村真吾容疑者(29歳)ほか男女計41人を詐欺の疑いで逮捕したと発表しました(朝日新聞・毎日新聞 2026年6月10日報道より)。
大阪府警によると、2025年だけで全国約2,300人から総額約6億5,000万円を詐取した疑いがあり、逮捕容疑となった期間(2025年11月~2026年3月)には、大阪府内の30~50代の女性3人から受講代名目で約15万~51万円をだまし取ったとされています。
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【画像1.】SNSスクールのWebサイト。2026年6月23日現在も閉鎖されていない
報道によると、受講料を支払った方の多くは、インフルエンサーが投稿を続けていると信じ、クレジットカード決済で支払っていたとされています。
容疑者グループは、仲介業者を通じて多数のフォロワーがついたインフルエンサーアカウントを購入。料理や美容の情報を発信する人気アカウントになりすまし、「スクールを受講したことで収益が上がった」という虚偽の投稿を行ったとされています。
興味を持った方がInstagramのDMを送ると、グループのメンバーが「担当者」として返信し、LINE公式アカウントへ誘導。複数のプランを提示し、クレジット払いを積極的に勧めたということです(相談者談)。
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【画像2.】業者から送られた料金案内のLINEメッセージ(再現)。クレジット決済が積極的に勧められていた。※相談者提供情報をもとに再現したイメージ画像 (プライバシー保護のため一部を加工しています)
さらに、相談者が契約を家族に説明しやすくするための「トーク例」まで用意されており、巧妙に契約・支払いへと誘導されたとのことです(相談者談)。
このような手口で、2025年だけで全国約2,300人から総額約6億5,000万円を詐取した疑いがあります(大阪府警発表)。
業者が逮捕された現在、直接の返金交渉は事実上困難な状況です。被害回復の可能性は、お支払い方法によって大きく異なります。
[表1:
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チャージバックとは、クレジットカードの利用者が、購入した商品・サービスを受け取れなかった場合などにカード会社へ返金を申請できる制度です。業者が逮捕されサービスを継続できない状況においては、チャージバックの要件を満たす可能性があります。
ただし、チャージバックには申請期限があります。時間が経過するほど申請が難しくなるため、心当たりのある方は早期にご相談ください。
当事務所では、これまでに2,000件以上の詐欺被害返金交渉を解決してきた実績をもとに、本事案への対応を開始しています。
クレジットカード会社へのチャージバック申請はご自身でも行えますが、カード会社との交渉・必要書類の準備・異議申し立ての対応など、慣れていない方には複雑な手続きが伴います。当事務所では、こうした手続き全般を代理で行います。
「騙されたかもしれない」と思った段階からご相談いただけます。本事案については、初回相談・着手金ともに無料です。
「今回の事案は、実際に料理や美容の発信で人気を集めたインフルエンサーのアカウントを購入し、本人になりすますという巧妙な手口でした。お金を支払った方がなかなか気づけなかったのも当然です。
業者が逮捕されたからといって、自動的に被害が回復されるわけではありません。むしろ注意が必要なのは、クレジットカードのチャージバックには申請期限があるという点です。『業者が捕まったのだから、あとは警察がなんとかしてくれる』と思っているうちに申請期限を過ぎてしまうケースが、過去にもありました。
クレジットカードで支払った方は、諦める前にまずご相談ください。早期の行動が返金の可能性を高めます。」
--代表司法書士 石田智嗣
■ コメント者プロフィール
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代表司法書士 石田智嗣
以下の窓口にて「SNSスクール被害返金の相談希望」とお伝えください。
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<記事等でのご利用について>
本プレスリリースの内容を記事等で引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・司法書士法人ライトストーン法務事務所公式サイト(
https://ishida-legal.com/)へのリンク設置
・該当記事(
https://ishida-legal.com/soudan-unity-202606/)へのリンク設置
プレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes