【最大75%助成】研修事業者 × 助成金専門家の提携スキームで、AI人材育成を加速／ PISTECと協業開始
TRIPORT社会保険労務士法人
研修事業者の「機会損失（コストによる失注）」と「法的リスク」を解消
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TRIPORT社会保険労務士法人（代表社員：岡本 秀興、以下TRIPORT）が研修事業者向けに展開している、「研修 × 助成金活用支援」の連携スキームにおいて、新たにPISTEC株式会社（代表取締役：林田 将希、以下PISTEC）との協業を開始いたしました。
これにより、PISTECが提供するAI人材育成プログラム「RaiseTech AI Boot Camp」の導入企業は、TRIPORTによる専門的な助成金活用支援を受けながら、研修費用の最大75%の経費助成※1を活用することが可能となります※2。
※1：厚生労働省「人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース」にて
※2：受給には一定の要件があります
背景
昨今、生成AIのビジネス活用やそれに伴うリスキリングへの関心が高まり、企業における人材育成ニーズ、とりわけAI人材の育成ニーズは急増しています。これに伴い、法人向け研修への注目が集まる中、国も「助成金」という公的支援を通じて企業のリスキリングを強力に後押ししています。
こうした背景から、研修事業者が法人向けに提案を行う際、顧客企業から「助成金を活用して費用負担を抑えたい」「申請の手続きをサポートしてほしい」と求められるケースが少なくありません。
しかし、実際の提案にあたって研修事業者が直面するのが、助成金に関する「専門ノウハウ」と「法律（社労士法）」の2つの課題です。
具体的には、自社の研修プログラムが助成金の受給要件を満たしているかを判断する専門知識が必要になる点と、実際の申請手続きや具体的なアドバイスを社会保険労務士（または社会保険労務士法人）ではない研修事業者が行うことは法律（社労士法）で禁止されているという点です※3。
その結果、研修事業者は顧客に対して踏み込んだ助成金提案ができず、顧客側も自社申請のハードルの高さから導入を断念せざるを得ないなど、「コストを理由とした失注（機会損失）」に繋がってしまうケースも少なくありません。
こうした課題を解決し、AI人材を育成したい企業の支援体制を強化するため、このたびTRIPORTとPISTECは協業を開始いたしました。両社の強みを掛け合わせることで、企業の費用負担だけでなく、申請手続きに伴う煩雑な実務や心理的ハードルを最小化し、社内リスキリングの推進を目指す企業が、スムーズに研修を導入できる環境を提供してまいります。
※3 ：助成金の申請代行業務および類似業務を行えるのは、社会保険労務士（または社会保険労務士法人）に限られています。社会保険労務士（または社会保険労務士法人）ではない研修事業者等がこれを行うことは法律で禁止されています。（社会保険労務士法第2条 第1項 第1号および第27条）
協業の概要
今回の協業において、PISTECは実践的なAI人材育成プログラム「RaiseTech AI Boot Camp」を提供します。一方、TRIPORTは研修導入企業に対し、最大75％の経費助成が受けられる「人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース」の申請を伴走支援します。
PISTECが提供する研修「RaiseTech AI Boot Camp」について
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「RaiseTech AI Boot Camp」は、「たった2日間でAIを業務に活かせる人材を社内に」をスローガンに、AI活用・要件定義・社内ツール開発まで学べる法人向けAI実践研修です。
- 特徴01：実際にAIを前提に開発している現役エンジニア講師AIを前提とした開発に取り組む現役エンジニアが研修を担当。単なるAIツールの使い方にとどまらず、要件定義・設計・実装など、実務で成果に繋げるための考え方を学ぶことができます。- 特徴02：累計2,500名超を育てた育成ノウハウ累計2,500名超のエンジニア育成実績をもつRaiseTechが主催。多数の実績から得られたノウハウを活かし、AI活用を短期間で実践できる研修を提供しています。- 特徴03：対面 × 集中研修で社内浸透が早い対面集中研修だから、講師にその場で質問しながら手を動かし学べます。受講者同士の体験の共有もでき、短期間で「実務で使いこなせる」状態へと引き上げます。- 特徴04：研修後も、必要に応じてサポート研修後もAI活用の定着や社内展開に向けて必要な追加支援の相談も可能です。
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TRIPORTが提供する助成金活用支援について
- 特徴01：最大75％の経費助成の活用支援／資金面の導入ハードル低減研修費用の最大75％が助成される制度の活用を支援し、企業の財務負担を抑えたリスキリングの実現に寄与します。- 特徴02：専門家による伴走支援と申請実務の円滑化受給要件の確認や、専門知識を要する書類準備のアドバイスなど、申請プロセスの各工程において伴走支援を行います。自社だけでは判断が難しい実務負荷を軽減し、適正かつ円滑な受給をサポートします。
TRIPORTとの提携スキームが研修事業者にもたらすメリット
本提携スキームでは、TRIPORTが持つ社会保険労務士法人
としての専門知識や独自のシステムを活用し、研修事業者とその顧客企業の双方をサポートする体制を構築しています。
- 【成約率の向上】資金面の導入ハードルを低減研修費用の最大75％が助成される制度の活用をTRIPORTがバックアップ。顧客企業の財務負担を抑えることで、予算を理由に導入を迷われていた案件の成約を後押しします。- 【法令遵守の徹底】適正な運営体制による違法リスク（社労士法違反）の回避本スキームでは、研修費用と助成金支援のサービス・費用を完全に分離。社労士法及び助成金制度上の趣旨に準拠した適正な体制をとるため、安心して顧客へご案内いただけます※4。運営元のTRIPORTは、厚生労働省後援『日本HRチャレンジ大賞』を受賞※5しており、研修事業者の信頼性を損なわない安全なサポート体制を構築しています。※4：本取組みは、社労士法及び助成金制度上の趣旨に準拠した適正な運営体制のもとで実施されます。実際の助成金受給可能性の診断、受給要件の確認、及び申請手続き等の専門業務は、TRIPORT社会保険労務士法人が各受講企業様から直接ご依頼を受けて完全に独立して実施します。※5：「クラウド社労士コモン」サービスにて受賞。- 【顧客満足の向上】年間約4,000社の相談実績＆研修事業者との連携における支援実績TRIPORTは、日本全国の企業をオンライン完結でサポートし、年間約4,000社におよぶ助成金に関する相談実績を持つ社会保険労務士法人です。リスキリング領域の助成金活用においても、これまでに「ホリエモンAI学校」との連携において300社以上のサポート実績があります。このノウハウを活かし、各企業の伴走支援を円滑に行い、研修事業者の顧客満足度向上に貢献します。
今後の展望：研修事業者様とのパートナーシップを拡大し、社会課題の解決を加速
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TRIPORTは、これまでの取り組みで培った「研修 × 助成金活用」の支援スキームを軸に、今後も多様な研修事業者様との連携を積極的に推進してまいります。
- 「自社の研修サービスに助成金活用をプラスして競争力を高めたい」- 「顧客からの助成金質問への対応に困っている」- 「すでに稼働実績のある、信頼できる社会保険労務士法人と組みたい」- 「本スキームの具体的な協業事例を知りたい」- 「自社サービスへ導入した場合のシミュレーションをしてほしい」
といった研修事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ・ご相談
本件に関するお問い合わせ先
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