toboso株式会社、「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」のファイナリストに採択
toboso株式会社
愛知県の官民共創プログラムに採択。ラストワンマイル配送の担い手不足を、地域住民の支えあいで解決することを目指します。
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地域共助プラットフォームを開発・運営する toboso株式会社（本社：三重県桑名市、代表取締役：大萱 威往吏、以下 toboso）は、愛知県が主催する官民共創プログラム「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」（事務局：株式会社ソーシャル・エックス）のファイナリスト10社の1社に採択されました。tobosoは、地域の住民が配送の担い手になれる仕組みで、ラストワンマイル配送（家庭までの最後の区間を担う配送）の人手不足を解消する事業に取り組んでおり、本プログラムを通じて、愛知県内の自治体との連携による実証の実現を目指します。
このたび tobosoは、愛知県「市町村官民共創プロジェクト創出支援事業」の官民共創プログラム「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」のファイナリスト10社の1社に採択されました。今後、キックオフワークショップと約2か月間のメンタリングを経て、2026年9月14日の最終審査会に臨みます。最終審査会で入賞した企業は、実証実験に協力する愛知県内の自治体とのマッチングなどの支援を受け、実証に進みます。tobosoは、最終審査会での入賞と、愛知県内の自治体との連携による実証の実現を目指します。
本プログラムは、愛知県「市町村官民共創プロジェクト創出支援事業」の一環として実施され、株式会社ソーシャル・エックスが事務局を務める官民共創型のアクセラレーションプログラムです。同社の官民共創プラットフォーム「逆プロポ」（企業が社会課題を提示し、自治体が解決の企画を提案する仕組み）を基盤に、社会課題の解決に取り組むスタートアップと愛知県内の自治体をつなぎ、メンタリングや実証実験の組成を支援します。
tobosoは、お店に来た住民が、買い物の帰り道の「ついで」に近所へ商品を届ける仕組みを提供しています。普段の自分の車で、特別な許可なく参加でき、1回30分ほどの短時間で済むため、これまで時間の制約などで働きづらかった高齢者や子育て世帯も担い手になれます。これにより、地域の中でラストワンマイル配送の人手不足を解消します。
本プログラムでは、愛知県内の自治体との連携を通じて、支援を必要としている方々にサービスを届け、地域に定着するかを確かめる実証の実現を目指します。買い物困難の解消と新たな雇用創出を同時に実現し、住民同士の支えあいで、人口減少社会でも成り立つ仕組みづくりを目指します。
高齢化や免許返納で買い物に行けない人が増える一方、それを届ける配送の担い手は足りず、住民の暮らしと地元の店の存続が難しくなっています。tobosoは、働きたい住民が配送の担い手になれる仕組みで、買い物困難と担い手不足を同時に解消することを目指しています。
このたびは、愛知県との官民共創に挑戦する機会をいただき、大変うれしく思います。人口減少が進むなか、地方の暮らしや地域経済がこの先も成り立つのか、不安は大きくなっています。tobosoは、地域に元からある支えあいを生かし、人口減少社会でも成り立つ仕組みを、愛知県の皆さまとともに、一歩先につくっていきたいと考えています。買い物に困る方への支援と新たな雇用の創出を同時に進め、これからの地方のモデルを愛知から示していきます。
社名：toboso株式会社
所在地：三重県桑名市末広町
代表取締役：大萱 威往吏
事業内容：お店に注文する「toboso Order」、住民が"ついで"に届ける「toboso Job」など、地域共助プラットフォームの開発・運営
設立：2025年9月12日
URL：
https://toboso.co.jp
【本件に関するお問い合わせ】
toboso株式会社 担当：大萱 威往吏
Email：info@toboso.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
