アスエネ、大手グローバル自動車メーカーのスズキにCO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」を導入
アスエネ株式会社
SSBJ・CSRD対応を見据え、「Fit to Standard」に基づき27の国・地域にある拠点のCO2排出量データ管理を一元化
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」をグローバルに展開しています。このたび、スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」）において、「ASUENE」の導入が開始されました。
当社は、スズキの27の国・地域にある拠点において「ASUENE」を展開し、グローバルでのCO2排出量管理基盤の構築を支援します。SSBJやCSRDへの対応を見据え、排出量データ管理の適時性・正確性の向上と、第三者保証対応の効率化に貢献します。
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導入の背景
世界各国で進むサステナビリティ情報開示の高度化に伴い、企業にはSSBJやCSRDといった開示基準への対応が求められています。スズキでは、従来、各拠点がExcelを用いて排出量データを管理し、本社集計用のシステムと併用する運用を続けていました。一方、各拠点のデータを適時かつ正確に収集し、算定根拠を含めて一元管理できる仕組みの構築が必要となっていました。しかし従来の運用では、データの集約や整合性の担保に時間を要し、グローバルでの統一的な管理や第三者保証対応において課題がありました。
こうした中、将来にわたる継続的な法規制アップデートへの対応と、社内での定着を実現するため、業務をシステムの標準機能に合わせる「Fit to Standard」のアプローチが必要であると判断し、対応可能なシステムの導入検討に至りました。
「ASUENE」選定の決め手
スズキは、CO2排出量をはじめとする環境データの収集から算定までを一元管理できる点、グローバル拠点への展開に向けて、システムの多言語対応や現地の排出原単位を活用できる点、第三者保証を見据えたデータ管理をワンストップで支援できる点を評価し、「ASUENE」を採用しました。
「ASUENE」は、「Fit to Standard」を前提とした運用設計に対応しています。これにより、スズキは属人的な管理から脱却し、グローバル標準に合わせた各拠点の業務プロセスを確立できます。また、将来的な制度改定や開示要件の変化にも対応しやすい体制を整備できます。
今後の展望
当社は今後も、「ASUENE」を通じて、スズキのグローバルな排出量データ管理を支援します。スズキは、収集したエネルギーデータを活用し、レポート作成や排出量削減施策の検討を進める予定です。
当社はAIなどの先端技術の活用により算定業務の高度化やデータ活用の効率化を支援し、企業のGX推進に貢献していきます。
スズキについて
会社名：スズキ株式会社
代表者：代表取締役社長 鈴木 俊宏
所在地：静岡県浜松市
WEBサイト：
https://www.suzuki.co.jp/
スズキのサステナビリティ取組の詳細については、こちらよりご確認ください。
https://www.suzuki.co.jp/sustainability/
「ASUENE」について
[画像2:
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「ASUENE」は、サステナビリティAIプラットフォームです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFD、SSBJなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：
https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」
・サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」
・サステナビリティ採用AIプラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット統合AIプラットフォーム 「Carbon EX」
・第三者保証/検証・開示アドバイザー「ASUENE VERITAS」
・AIデータ連携プラットフォーム「Anyflow」
・AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」
資本金：83億円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア6階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：
https://corp.asuene.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
