【2026年秋予定、ISO9001改訂】認知度は8割を超えるも、多くの取得企業で「自社業務への落とし込みに悩む」実態が明らかに
ISOプロ
「リソース・専門知識不足」を補うため、 約6割の企業が外部コンサルの活用を前提に動く最新動向
株式会社ISOプロ（本社：東京都新宿区、代表取締役：米田 泰三）は、ISO9001を取得している企業の経営者、品質管理責任者、ISO運用・推進担当者を対象に、「ISO9001：2026年改訂に向けた企業の準備状況」に関する調査を行いました。
2015年版から実に11年ぶりとなる改訂「ISO9001：2026」の発行が、2026年秋頃に迫っています。
今回の改訂では、これまで追補改正で求められていた「気候変動への対応」が正式に規格本文へ統合されるほか、「品質文化の明確化」といったテーマの追加が見込まれており、取得企業は発行後に新規格への移行対応（移行期間は2029年頃までの約3年間になる見込み）をしなければいけません。
しかし、専門的な新規格の解釈や自社マニュアルへの落とし込みは難易度が高く、通常業務を抱える担当者の大きな負担となることが懸念されています。
実際、改訂に向けてどれくらいの企業が準備を始めているのでしょうか。
迫るISO9001「2026年改訂」―取得企業の認知状況は約8割、半数以上が実務への落とし込みに課題
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はじめに、「2026年秋頃に『ISO9001の改訂版』が発行予定であることを知っているか」と尋ねたところ、約8割が『知っている（81.4％）』と回答しました。
改訂の事実を知っている方が多いことがわかりましたが、具体的な内容への理解度はどうでしょうか。
前の質問で『知っている』と回答した方に、「2026年秋頃に予定されている『ISO9001の改訂』について、具体的な変更ポイント（品質文化の明確化など）をどの程度把握しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『具体的な変更内容まで把握している（45.9％）』
『大きな変更テーマは把握している（45.1％）』
『改訂されることは知っているが、具体的な変更内容は把握していない（9.0％）』
「具体的な内容まで把握」と「大きなテーマは把握」がそれぞれ約半数を占め、合わせて約9割に達しました。
今回の規格改訂が自社の業務プロセスやマニュアルの見直しに直結するため、実務への影響をいち早く見極めようとする意図がうかがえます。
では、実際の業務へ落とし込むイメージは湧いているのでしょか。
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「今回のISO9001の改訂では、これまで追補改正で求められていた『気候変動への対応』の規格本文への統合や、『品質文化の明確化』などが予定されている。これらを自社の業務やマニュアルにどう組み込めばよいか、具体的なイメージはできるか」と尋ねたところ、約8割が『十分にイメージできる（自社だけで対応できそう）（32.5％）』『イメージはあるが、具体的な落とし込みには悩む（51.5％）』と回答しました。
多くの方が、改訂内容の概要や方向性についてはイメージできているようですが、内訳を見ると約半数は「具体的な落とし込みには悩む」と回答しています。
規格の把握から一歩踏み込み、業務へどう具体的に反映させるかという実践的なステップにおいて、多くの現場が課題に直面していることが浮き彫りになりました。
次に、「ISO9001の改訂版発行後、新規格への移行審査を完了しなければならない期間について、『約3年間（2029年秋頃まで）』になる見込みであることを知っているか」と尋ねたところ、約7割が『知っている（71.8％）』と回答しました。
『知っている』が7割を超えており、改訂版発行から約3年という移行猶予期間については概ね浸透しているとみられます。
しかし、残りの約3割は期間を把握しておらず、期限直前になって対応に追われるリスクを抱えていると言えるでしょう。
すでに2割超が「準備を開始」、初動が分かれるスケジュール実態と、約6割が着手する最初のアクション
では、具体的な準備はいつ頃から始める予定なのでしょうか。
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「ISO9001の新規格への移行準備（情報収集やスケジュールの策定など）は、いつ頃から開始する予定か」と尋ねたところ、『2026年秋の改訂版発行と同時に開始する予定（25.1％）』と回答した方が最も多く、『改訂版発行から1年以内（2027年秋頃まで）に開始する予定（24.0％）』『すでに準備・情報収集を開始している（21.6％）』となりました。
「発行と同時に開始」や「発行から1年以内に開始」といったタイミングで動く方が多い一方で、すでに情報収集を始めている方も一定数存在しており、正式な規格が確定してから動く層、早期対策を重視する層など準備に対するスタンスがわかれていることがうかがえます。
各社がスケジュールを見据える中、具体的にどのような準備から着手するのでしょうか。
前の質問で『2029年頃に対応する予定』『改訂を機に返上を予定・検討している』と回答した方以外に、「ISO9001の新規格への移行準備として、現在すでに行っている・または最初に行う予定のアクション」について尋ねたところ、『審査機関やコンサルタントからの情報収集・セミナー参加（58.8％）』と回答した方が最も多く、『社内での移行スケジュールや予算の策定（41.3％）』『Webメディアやニュース等での自主的な情報収集（37.7％）』となりました。
専門家やWebメディアを通じた多角的な情報収集から着手する傾向が明らかになりました。
同時に社内の体制づくりや予算化も初期ステップとして組み込んでおり、 情報収集と社内準備を並行して進めることで、現場の混乱を避けつつ、スムーズな移行を目指す企業の計画的な動きが読み取れます。
「リソースやスキル不足」から約6割の企業が外部コンサルタントを活用、現場が求めるサポートとは
情報収集やスケジュール策定といった準備が進む中、その後の本格的な移行作業はどのような体制で進められるのでしょうか。
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前の質問で『未定・わからない』と回答した方以外に、「ISO9001の新規格への移行作業は、主にどのような体制で進める予定か」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『すべて自社内（社内リソースのみ）で対応する（31.9％）』
『現在契約している外部コンサルタントにサポートを依頼する（47.2％）』
『新規で外部コンサルタントの利用を検討・予定している（17.6％）』
『まだ決まっていない（3.3％）』
『現在契約している外部コンサルタントにサポートを依頼する』が約半数を占めました。
「新規での利用検討・予定」を含めると、実に6割以上の方が外部コンサルタントの活用を前提としていることがわかります。
「すべて自社内で対応する」という方も約3割存在しますが、多くの現場が専門家の知見を活かした確実かつ効率的な移行を目指していることが明らかになりました。
移行体制の方針が見えてきましたが、規格の解釈やマニュアル改訂といった実務を自社だけで完結させることに、難しさを感じる企業はどのくらいいるのでしょうか。
「ISO9001の新規格への移行作業（規格の解釈やマニュアルの改訂など）を、自社主導で進めるのは難しいと思うか」と尋ねたところ、約8割が『非常に感じる（24.0％）』『ある程度感じる（52.8％）』と回答しました。
多くの方が自社主導での移行作業にハードルを感じているようですが、具体的にどのような課題を抱えているのでしょうか。
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「ISO9001の新規格への移行準備を進める上での課題はあるか」と尋ねたところ、『移行作業に割く時間・人員がない（42.3％）』と回答した方が最も多く、『担当者の専門知識不足・属人化（35.4％）』『新規格が発行された際、その内容を自力で解釈できるか不安（32.7％）』となりました。
通常業務と並行して新規格への移行準備を進めなければならないため、時間や人員などのリソース不足が最大の障壁となっていることが判明しました。
また、「自力での規格解釈への不安」や「専門知識の不足・属人化」といった声も多く、新規格を読み解くノウハウが社内に不足していることや、特定の担当者ばかりに負担が集中してしまう（属人化）という現場のリアルな悩みが浮き彫りになっています。
そのような課題を抱える中で、企業は外部サポートにどのような支援を求めているのでしょうか。
「ISO9001の新規格へのスムーズかつ確実な移行作業のために、どのような外部サポートや情報提供があれば利用したいと思うか」と尋ねたところ、『専門家による新規格の解説・自社への落とし込みレクチャー（32.4％）』と回答した方が最も多く、『移行スケジュールの策定・進捗管理のサポート（31.6％）』『審査機関との調整や模擬審査の実施（28.2％）』となりました。
新規格の概要理解や表面的な情報収集にとどまらず、自社のマニュアルへの具体的な落とし込みや、確実な進捗管理といった実務に直結する伴走型のサポートにニーズが集まっています。
プロの知見を活用して「実務負担を最小限に抑えながら確実な移行を完了させたい」という、現場の切実な声が反映される結果となりました。
【まとめ】ISO9001改訂へ向けて高まる関心と、浮き彫りになる「実務への落とし込み」の壁
今回の調査で、2026年秋に予定されているISO9001の規格改訂に対し、約8割がすでに認知しており、多くの方が具体的な変更テーマまで把握していることが明らかになりました。
改訂版発行後、約3年間の移行猶予期間が設けられる見通しであることも広く知られており、規格確定と同時、あるいはそれ以前から情報収集に動くなど、多くの企業が早い段階からスケジュールを意識している様子がうかがえます。
一方で、自社のマニュアルや業務プロセスへの落とし込みについては、「イメージできる」と回答した割合は約8割に上りましたが、「具体的な落とし込みには悩む」や「イメージできない」と感じている方も一定数いるようです。
さらに、約8割が自社主導での移行作業に難しさを感じています。
その背景には、「移行作業に割く時間・人員がない」といったリソース不足が最大の課題として存在しています。
通常業務と並行して専門性の高い改訂作業を進める必要があり、担当者の知識不足や属人化、独自の解釈に対する不安といった現場の声も多く挙がりました。
こうした社内リソースの限界がある中、企業からは、自社に合わせた具体的な落とし込みや進捗管理など、実務に直接伴走する外部支援へのニーズが顕著に表れました。
実際に、「既存の契約先への依頼」や「新規利用」を合わせて6割以上が外部リソースの活用を前提としており、専門家に委ねる動きが主流となりつつあるようです。
限られた猶予期間の中でスムーズな移行を実現するためには、早期の段階から自社のリソースを見極め、適切な外部専門家の知見を戦略的に活用していく姿勢が重要になってくるでしょう。
「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』
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今回、「ISO9001：2026年改訂に向けた企業の準備状況」に関する調査を実施した株式会社ISOプロは、ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（
https://activation-service.jp/iso/）を運営しています。
ISOプロでは、今回の改訂に関する最新情報や、企業が今すぐ取り組むべき準備について詳しく解説したコラムを公開しています。
まずは情報収集の第一歩として、ぜひご一読ください。
＜【2026年3月最新】ISO9001改訂の変更点は？移行スケジュール・今すべき準備を徹底解説＞
https://activation-service.jp/iso/column/type-9001/339
▼移行作業のアウトソーシング・専門家の支援をお求めの方へ
株式会社ISOプロでは、新規格の解釈から自社に合わせたマニュアル改訂の実務代行、審査機関との調整まで、お客様の状況に合わせた柔軟なコンサルティング支援を行っています。「通常業務を圧迫させたくない」「この機に運用の形骸化を見直したい」とお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
▼「ISO9001」について
「ISO9001」とは、商品・サービスの品質に関わるISO規格です。
世界中で最も普及しているISO規格であり、日本でも工場の看板や名刺などで見かけたことがある人は多いのではないでしょうか。
ISO9001認証の取得は、企業の商品やサービスが国際基準レベルの品質管理の仕組みで提供されている証となり、取引先やお客さまからの信用を得られるだけでなく、取引に活かすことも可能です。
＜「ISO9001」に関するコラムはこちら＞
https://activation-service.jp/iso/column/1692
当サイトで発信する情報を通じ、サイト利用者様がISOの構築や運用などISOに関わる業務を円滑に進め、事業の成長につながるよう信頼できる情報発信を提供します。
ISOプロについて：
https://activation-service.jp/iso/philosophy
その他ISO各種規格のコラムはこちら：
https://activation-service.jp/iso/column
『ISOプロが訊く』ISO取得企業へのインタビュー掲載中
『ISOプロが訊く』とは、ISOを取得した企業様にISOプロがインタビューをする企画です。その企業が、ISOを取得した理由や取得する上での課題、ISOを取得して何が変わったのかをうかがっています。
ISO運用企業様の生の声をぜひご覧ください。
ISOプロが訊く：
https://activation-service.jp/iso/interview
ISO・HACCPコンサルタント募集中
ISOプロでは、全国各地のISO・HACCPコンサルタントを募集しています。
『お客様の実情に合わせた各種ISOやHACCPの構築、運用』をポリシーとして、サポート業務を行っております。
私たちの想いに共感いただける方、少しでもご興味がある方はぜひお問い合わせください。
ISOプロについて：
https://activation-service.jp/iso/philosophy
お問い合わせフォーム：
https://activation-service.jp/iso/lp/form-collabo-entry/
【会社概要】
会社名：株式会社ISOプロ
設立：2026年4月1日
所在地：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
代表者：米田泰三
事業内容：ISO認証取得・運用支援事業
URL：
https://iso-pro.co.jp/
サービスサイトURL：
https://activation-service.jp/iso/
調査概要：「ISO9001：2026年改訂に向けた企業の準備状況」に関する調査
【調査期間】2026年6月18日（木）～2026年6月19日（金）
【調査方法】PRIZMA（
https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,001人
【調査対象】調査回答時にISO9001を取得している企業の経営者、品質管理責任者、ISO運用・推進担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社ISOプロ（
https://iso-pro.co.jp/）
【モニター提供元】サクリサ
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
