東洋製罐の茨木工場でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」）と同社の茨木工場（大阪府茨木市）におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル※1）の導入に関する契約を締結し、運転開始したことをお知らせします。
【東洋製罐 茨木工場（大阪府茨木市）】
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今回の取り組みでは、SMFLみらいパートナーズが、東洋製罐の茨木工場の屋根に自家消費型太陽光発電システム（以下「本設備」）を設置、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、発電した電力を同工場に供給します。PPAモデルで本設備を導入することにより、東洋製罐は初期投資の負担なく再生可能エネルギーを導入することが可能となります。本設備の発電容量は838kW、年間想定発電量は106万kWh、CO2排出削減量は年間約420 t-CO2※2となる見込みです。また、本設備は蓄電池1台（容量15kWh）を併設しており、停電等の非常時に非常用コンセントを通じた電力供給が可能です。
SMFLみらいパートナーズによる東洋製罐向けのオンサイトPPAモデルの導入は滋賀工場に続いて2件目となります。
なお、今回の取り組みは、一般財団法人環境イノベーション情報機構による「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業※3」の交付決定を受けています。同事業は、オンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助するものです。
【発電所概要】
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■SMFLグループ
SMFLグループは、再生可能エネルギーや省エネ機器の設備投資におけるファイナンスサービスや、太陽光・風力・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギー事業を通じたCO2フリー電力の供給、脱炭素に関する補助金支援サービスなどの事業を展開しています。今後も、お客さまの脱炭素経営を支援するため、さまざまなソリューションをワンストップで提供することで、持続可能な社会の実現を目指します。
※1 PPA（Power Purchase Agreement）モデル
発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された再エネ電力を需要家に供給
するサービス
※2 CO2排出削減量
電気事業者別排出係数代替値0.000396t-CO2/kWhにて算出
環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和８年提出用）」：
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r08_denki_coefficient_rev.pdf
※3 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
環境省が所管し、一般財団法人イノベーション情報機構が管理・運営を行う補助事業。
自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低
減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しない よりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態）を達成し、我が国の再エネの最大限の
活用と防災性強化を目指すもの
一般財団法人環境イノベーション情報機構Webサイト：
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r07/2nd/
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
