【2026年】「ITトレンド」上半期ランキングを発表！
株式会社イノベーション
～今年、最もお問い合わせが多かった法人向けIT製品は？～
株式会社イノベーション（東証スタンダード 証券コード3970）のグループ会社である、株式会社Innovation & Co. （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：幸 哲史、以下「当社」）が運営するIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が、「ITトレンド上半期ランキング2026」を発表。2026年1月1日～5月31日までの資料請求数を元に、ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か、カテゴリー毎に紹介しました。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14573/699/14573-699-e7df7f86eb07ad4a1bf4d13f792af621-1200x628.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ ITトレンド上半期ランキング2026 (
https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf)
ITトレンド(
https://it-trend.jp)において、2026年上半期で最もお問い合わせが多かった製品を発表するランキングです。
ランキング結果は、「勤怠管理・就業管理」や「販売管理」などの製品カテゴリーごとに2026年1月1日～同年5月31日の期間の資料請求数の合計数等を元に順位付けし、発表しています。
※上半期ランキングの対象となる資料請求数を元に分析しています。
2026年上半期、企業のIT導入を動かした主なキーワードは「AIの実装」「法改正」「人材経営」でした。
１. AIの実装
AIエージェント・AI契約書レビューサービス・議事録作成ツールなどが急伸。AIは「使ってみる」ステージから「不可欠な業務基盤」ステージへと進化しています。
２. 法改正
携帯電話不正利用防止法改正（4月）・中小受託取引適正化法（取適法）施行（1月）・次期マイナンバーカード導入などをはじめ、「規制対応」が資料請求の直接トリガーになりました。
３. 人材経営
2026年3月期有報改正による人的資本開示義務化を背景に、経営管理システムなどの資料請求が連動して増加しました。
※2026年6月26日時点の掲載情報です
議事録作成ツール
（
https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/minutes_tool）
AIが「実務の基盤」に入り込んだことを示す象徴的なカテゴリーが登場しました。会議の自動要約・議事録作成をAIが行うツールは、生成AIの普及により2026年に入って利用が急加速しました。
新設カテゴリー中最多のお問い合わせ件数を記録し、「AIツールの入口」として業種を問わず資料請求が集まりました。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/14573/table/699_1_5885f8489c63a949d1d1a17cab190d7e.jpg?v=202606261215 ]
マイナンバー管理システム
（
https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/my-number_management_system）
2024年12月の健康保険証新規発行停止による「マイナ保険証」の普及、および次期マイナンバーカードに向けたシステム対応が求められ、ニーズが拡大しました。従業員・取引先のマイナンバー管理体制の見直しに迫られた中報・小規模企業を中心に資料請求が増加しました。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/14573/table/699_2_2457c63c6ecd4cda3ccbc4a5035504d1.jpg?v=202606261215 ]
電話認証・SMS認証
(
https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/telephone-certification)
2026年4月に携帯電話不正利用防止法が改正され、オンライン本人確認の厳格化が義務付けられました。フィッシング詐欺による不正送金被害の増加を背景に金融庁が多要素認証の導入促進を通知。法改正・行政指導の両面から、業種を超えたセキュリティ強化投資が加速しました。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/14573/table/699_3_7a87041f036e7679ea68b8fad3e3545e.jpg?v=202606261215 ]
※ITトレンド年間ランキング2025の資料請求数と比較し、大きく伸長したカテゴリを一部ご紹介します。
AIエージェント
（
https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/ai_agent）
生成AIの普及から数年が経過し、2026年のAI活用は「質問に答えるツール」から「業務を自律的に完遂するエージェント」へと移行する転換点を迎えました。自ら考え・計画し・外部ツールを操作する「Agentic AI」の実用化が進み、業務自動化・生産性向上を目的とした中堅・中小企業を含む幅広い企業層からの資料請求が急拡大しました。
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/14573/table/699_4_cd71f996a857a090073b991a4299df1a.jpg?v=202606261215 ]
AI契約書レビューサービス
（
https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/ai_contract_service）
2025年から引き続き、ニーズが継続しています。2026年1月1日に、旧下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として改正・施行されたことにより、適用対象となる取引類型・事業者の範囲が拡大されました。契約文言の遵守がこれまで以上に求められる中、法務部門のリソース不足を補うAI契約書レビューサービスへの需要が継続して拡大。「取適法が実際に動いた期間」にあたる2026年上半期を通じ、資料請求数が伸長しました。
[表5:
https://prtimes.jp/data/corp/14573/table/699_5_c0239d738d19ca242e730e8c903cfb3d.jpg?v=202606261215 ]
経営管理システム
（
https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/business_management_system）
2026年3月期の有価証券報告書より、連結ベースの人材戦略・従業員給与の決定方針・平均年間給与の前年度比増減率の開示が義務付けられました。さらに2027年3月期以降にはSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の段階的義務化が控えており、そのデータ基盤整備を2026年中に完了させる必要があります。経営数値とサステナビリティデータを一元管理できる経営管理システムへの問い合わせが、上場企業・IPO準備企業を中心に急増しました。
[表6:
https://prtimes.jp/data/corp/14573/table/699_6_fc5eb605192247a857823af869572c72.jpg?v=202606261215 ]
本ランキングの発表を通じて、ITを活用した業務効率化を目指す企業様が、最適なIT製品を比較検討できるよう引き続きご支援してまいります。
■ ITトレンド（
https://it-trend.jp/）とは
ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2026年現在、 8,400製品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザーは、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。
■ 株式会社Innovation & Co.について
株式会社Innovation & Co.は、“日本の明日をデザインする” をビジョンとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。
親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2019年9月2日
代表取締役社長 ： 幸 哲史
URL ：
https://www.innovation.co.jp/co
事業内容 ： BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
■ 株式会社イノベーションについて
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2000年12月14日
代表取締役社長 ： 富田 直人
URL ：
https://www.innovation.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
