株式会社新庄砕石工業所、令和8年度日本建設機械施工大賞【大賞部門】選考委員会賞を受賞
株式会社新庄砕石工業所
~官民5者の共創により、地域建設業でも再現可能な無人化施工の実現に挑戦~
株式会社新庄砕石工業所（本社：山形県新庄市十日町/代表：柿崎赳）は、令和8年度日本建設機械施工大賞【大賞部門】選考委員会賞を受賞いたしました。本賞は、高度な施工技術と安全管理体制を有する企業に贈られ、当社の技術力に加え、国土交通省 東北地方整備局 新庄河川事務所との連携と協働により実現した施工体制が高く評価されました。
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表彰状
国土交通省 東北地方整備局 新庄河川事務所との強力な協働
今回の受賞では、国土交通省、新庄砕石工業所、西尾レントオール株式会社、トライポッドワークス株式会社、日立建機株式会社の5者が連携し、地域建設業における無人化施工・遠隔施工の実装に取り組んだ点が高く評価されました。
特に、災害現場や危険を伴う施工環境において、作業員の安全を確保しながら、地元のゼネコンや中小建設企業でも再現可能な技術体系を目指したことが、今回の取り組みの大きな特徴です。
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左から、株式会社新庄砕石工業所 伊藤、国土交通省 東北地方整備局 新庄河川事務所 立谷沢砂防出張所 小國技官、株式会社新庄砕石工業所代表取締役 柿崎。
受賞の背景：地域建設業でも使える無人化施工へ
建設業界では、担い手不足や災害対応力の強化、現場の安全性向上が大きな課題となっています。
その中で無人化施工や遠隔施工は、危険な場所に人が入らずに作業できる技術として期待されていますが、一方で「大手企業でなければ導入が難しい」「専用機械や大規模な設備が必要」といった課題もありました。
今回の取り組みでは、そうしたハードルを下げ、地域の建設会社でも導入・活用できる無人化施工の形を追求しました。
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受発注者・メーカー・AI機関が共創した災害高リスク現場における日本初の遠隔施工・AI解析連携モデルの構築
評価された3つのポイント
1. 日本初となるフェラーバンチャの遠隔操作を実現
今回の取り組みでは、フェラーバンチャによる遠隔操作を実現しました。
フェラーバンチャは、木を「つかむ」「切る」「掘る」といった作業を1台で担うことができる建設機械です。この多機能な機械を遠隔操作することで、作業員が危険箇所に立ち入ることなく、伐採や掘削などの作業を行うことが可能となりました。
本技術の実現にあたっては、西尾レントオール株式会社の協力のもと、現場での実装に向けた検証を進めました。
※「日本初」の表記については、掲載前に確認可能な範囲で根拠を整理したうえで使用することを推奨します。
2. AI解析により、有人作業と無人作業のボトルネックを可視化
無人化施工を普及させるためには、単に機械を遠隔操作できるだけでは不十分です。
実際の現場で、どの作業に時間がかかっているのか。有人作業と無人作業で、どこに差が生まれているのか。そうしたボトルネックを把握し、改善につなげることが重要です。
今回の取り組みでは、トライポッドワークス株式会社の協力により、AI解析を活用して施工中の作業データを分析。有人施工と無人施工の違いや課題を抽出し、今後の施工改善や技術展開に活かす体制を構築しました。
3. 「アクティブサム」による汎用性の高い無人化施工を実現
日立建機株式会社の技術である「アクティブサム」を活用し、特定の専用機だけに依存しない、汎用性の高い無人化施工にも取り組みました。
既存の建設機械に後付けできる仕組みを活用することで、無人化施工の導入ハードルを下げ、さまざまな現場や機械への展開可能性を広げています。
これにより、地域建設業においても「自社の保有機械や現場条件に合わせて、無人化施工を導入する」という選択肢が生まれます。
官民5者の共創で、建設業の未来を現場からつくる今回の取り組みは、1社単独では実現できない挑戦でした。
国土交通省による現場実装の機会、新庄砕石工業所による地域建設現場での施工、西尾レントオール株式会社による遠隔操作技術の支援、トライポッドワークス株式会社によるAI解析、日立建機株式会社による汎用化技術。
それぞれの知見と技術を掛け合わせることで、災害対応や危険作業の安全性向上、さらには中小建設企業への技術普及につながる取り組みとなりました。
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今後の展望と地域社会への貢献
新庄砕石工業所は、これからも地域建設業の一員として、現場の安全性向上、生産性向上、そして建設業の魅力発信に取り組んでまいります。
「#現場と地域をもっと面白く」
今回の受賞を励みに、昨日よりも面白い建設業の未来を、現場からつくってまいります。
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株式会社新庄砕石工業所
山形県新庄市に本社をおく総合建設会社。
当社は昭和43年9月1日に新庄砕石工業所として、骨材生産販売を開始。
現在の事業内容は国土交通省を中心とした公共工事の請負及び施工を行っている。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
