取締役再任に関するお知らせ
株式会社ispace
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日開催の第16期定時株主総会において、当社取締役7名の再任および当社監査役２名の再任が決議されたことをお知らせいたします。またその後開催されました当社取締役会において、CEO & Founder 袴田武史が代表取締役に同日付で再任されましたことをお知らせいたします。
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株式会社ispace 代表取締役 袴田武史および取締役、監査役の9名
再任されました当社取締役は以下7名です。
（代表取締役）CEO & Founder 袴田 武史
（取締役） CFO 兼 事業統括エグゼクティブ 野崎 順平
（社外取締役）赤浦 徹 氏 インキュベイトファンド株式会社 代表取締役
（社外取締役）川名 浩一 氏 株式会社レノバ 取締役会長
（社外取締役）中田 華寿子 氏 アクチュアリ株式会社 代表取締役
（社外取締役）畑田 康二郎 氏 将来宇宙輸送システム株式会社 代表取締役
（社外取締役）牧野 隆 氏 株式会社IHI エグゼクティブディレクター
また、以下2名が当社監査役として再任されました。
（常勤監査役）井上 優司氏 株式会社ispace 監査役
（社外監査役）轟 芳英氏 轟公認会計士事務所 代表
なお引き続き、内藤亜雅沙氏（田辺総合法律事務所パートナー）が当社社外監査役を、森慎一郎氏（森＆パートナーズ法律事務所マネージングパートナー）が社外補欠監査役を務めます。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO & Founder 袴田武史のコメント
「このたびの株主総会において、代表取締役として再任いただき、改めて責任の重さを認識しています。2026年、宇宙事業環境には力強い追い風が吹いております。NASAが3月に実施した“IGNITION”（日本語訳：点火）イベントで打ち出した大胆な月面着陸ミッションに関する方針に加え、国内においても宇宙基本計画や宇宙戦略基金を通じた月面活動の具体化が進んでいます。月面輸送が高頻度なインフラの時代へと突入する中、当社は経営陣および社員一丸となって革新的な価値の創出と持続的な成長の実現に取り組みます。そして株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えるべく前進いたします。引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。」
■ 株式会社ispace (
https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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i 当該打上げ時期については2026年6月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション4）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年6月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年6月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
