山形県舟形町との「地方創生並びに地域防災力向上に関する包括連携協定」締結式を行いました
一般社団法人日本オフサイト建築協会
地方創生と防災をつなぐ「社会的備蓄」の実現へ
一般社団法人日本オフサイト建築協会（本部：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成、以下「当協会」）は、2026年6月26日、山形県舟形町と「地方創生並びに地域防災力向上に関する包括連携協定」を締結しました。
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左：日本オフサイト建築協会代表理事 長坂俊成 ｜ 右：山形県舟形町 森富広町長
舟形町では、令和6年7月豪雨災害を踏まえ、地域防災力の強化に取り組む一方、東北農林専門職大学の開学を契機とした学生向け住環境の整備や、古民家を活用した地域交流拠点、ふなぽんを核とするエリアマネジメントなど、地方創生にも積極的に取り組んでいます。
こうした地域課題への取り組みの中で、日本オフサイト建築協会の会員企業が学生向け住宅の整備などに携わり、町との連携を深めてきました。また、学生生活を支えるインフラとして、町から要望のあったコインランドリーについても、移設可能なオフサイト建築による整備を進めることとなりました。
この取り組みは、日本オフサイト建築協会が推進する「社会的備蓄」の考え方を具現化するものです。
社会的備蓄とは、平時には過疎地域や地域課題の解決に資する施設として活用し、災害発生時には被災地へ移設して応急的な生活基盤として活用するという新たな備えの仕組みです。地方創生のために整備した施設が、有事には全国の被災地を支える資産となることで、「平時の投資」と「災害への備え」を両立します。
令和6年豪雨災害を経験し、地域防災力の向上を目指す舟形町と、国難級災害に備えた社会的備蓄の推進を掲げる日本オフサイト建築協会。地域課題の解決と災害への備えを一体で進めるという理念が一致したことから、このたび包括連携協定の締結に至りました。
今後は、地方創生と防災を対立するものではなく、相互に高め合う政策として位置付け、平時は地域の暮らしを支え、災害時には被災地を支える「社会的備蓄」のモデルづくりを舟形町とともに推進してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
