大阪の弁護士"5人に1人"が利用 ― リーガルリサーチAI「Legalscape」、関西圏での普及が加速
株式会社Legalscape
全国の法律実務家への普及が加速、大阪弁護士会登録弁護士の5人に1人が活用
株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、同社が提供するリーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」について、大阪弁護士会に登録する弁護士の5人に1人が利用していることを公表しました。（※1）
東京では弁護士の約3人に1人への普及を達成しており、その勢いは関西圏へも広がっています。関西圏において最も多くの弁護士が集積する大阪でも普及が加速しており、全国の法律実務家への浸透が着実に進んでいます。
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法律実務において、法令・判例・文献の調査は弁護士業務の根幹を担う作業です。複数のデータベースや書籍を横断的に参照するために多くの時間を要することは、大阪の法律実務家にとっても長年の課題とされてきました。
リーガルスケープはこの課題に対応するため、2021年6月にリーガルリサーチAI「Legalscape」の提供を開始。法令・判例・書籍・ガイドラインを一元的に検索・閲覧できる環境を整備し、2023年9月には生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を国内で初めて導入しました。(※2)
「Legalscape（リーガルスケープ）」は現在、大阪弁護士会に登録する弁護士の5人に1人に利用されています。東京での普及に続き、関西圏における活用が急速に広がっており、幅広い専門分野の大手・中堅事務所から、地域の生活法務を担う個人事務所まで、さまざまな実務シーンでのリーガルリサーチにご活用いただいています。
導入が広がった主な要因として、以下の点が挙げられます。
- 業界No.1（※3)のコンテンツ量：業界最大級の4,500冊超の法律書籍、判例、法令、ガイドラインを収録。- AIリサーチ機能：生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせ、調査内容を瞬時に要約・提示- 横断的な一元検索：法令・判例・書籍・ガイドラインを単一プラットフォームで横断検索が可能。参照元へも１クリックで遷移が可能。
リーガルスケープは引き続き、弁護士・企業法務・司法書士・社会保険労務士など幅広い法務パーソンへの提供を拡大するとともに、AIリサーチ機能のさらなる高度化を進めていく方針です。東京・大阪という国内2大法律市場での普及実績を基盤に、全国へと展開を加速し、あらゆる地域の法務パーソンが適切な法情報にアクセスできる環境の整備を目指しています。
「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに最速でアクセスできます。
▼「Legalscape（リーガルスケープ）」サービスサイト
https://www.legalscape.jp/
▼サービスの資料ダウンロード
「Legalscape（リーガルスケープ）」の詳細資料はこちらからダウンロードできます
https://www.legalscape.jp/contact
2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。(※2)書籍・法令・判例・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ（4,500冊以上の書籍を含む、計44,000件超）を利用できる点などをご評価いただき、五大法律事務所や、大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所や司法書士事務所など、全国の法務パーソンにご愛顧いただいております。
Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。
■会社概要
企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）
代表者：代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹
所在地：東大前オフィス（本社）
〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
虎ノ門オフィス
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー6階
グロース虎ノ門 Room 6
設立：2017年9月14日
公式HP：
https://www.legalscape.jp/corp
(※1)利用率について
分母＝大阪弁護士会の登録弁護士数（2026年6月時点、日本弁護士連合会／当会公表値）、
分子＝同会所属の弁護士のうち本サービスを利用する弁護士数（自社調べ・同月時点）。
(※2)2023年9月時点。自社調べ。
(※3)調査概要
調査主体：株式会社 未来トレンド研究機構
調査手法：日本国内の「リーガルリサーチサービス」事業者または有識者に対するヒアリングなどにより多面的且つ網羅的に実施
調査期間：2025年9月10日～2025年9月29日の期間
対象期間：2024年10月～2025年9月
対象市場：法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービス
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
