自転車のながらスマホに罰則があると「聞いたことはあるが内容は知らない」が63%。アトム法律税務グループがのべ42,000件以上の回答を集めたアンケート調査を実施
アトム法律事務所
罰則の存在を知っていても、内容や事故後の対処法まで把握している方は少ないという実態が判明
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交通事故の被害者をサポートするアトム法律税務グループ（本社：東京都千代田区、代表：岡野武志）は、独自のアンケート調査に基づき、自転車の交通ルールおよび事故対応に関する実態調査を行いました。
2026年4月1日、自転車の交通違反に反則金を科す「青切符（交通反則通告制度）」が施行されました。この制度改正を背景に、一般の方の自転車ルールへの認知度と、事故発生時の法的知識の実態を調査した結果、罰則の存在は認識しているものの内容までは把握していないという、認知と理解の間のギャップが浮かび上がりました。
- 調査対象： 全国の自転車利用者など- 調査方法： 岡野タケシ弁護士YouTubeコミュニティ投稿アンケート- 調査期間： 2026年6月8日～6月16日（期間中、不定期に実施）- 有効回答数： のべ42,517件
- 自転車の反則金制度、「聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない」と56%が回答。- 自転車のながらスマホに罰則があると「聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない」が63%。- 自転車の運転で、特に危ないと感じる行為は「スマホを見ながら運転すること」が約6割を占める。- 自転車事故で相手が無保険だった場合の対処法、29%が「どうすればよいかわからない」と回答。
当調査結果の引用・転載について
当調査結果を引用・転載する場合には、「出典：交通事故弁護士アトム（アトム法律事務所）」と記載して下記URLへリンクしていただくようお願いします。
https://atomfirm.com/media/1073909
1. 自転車の違反にも反則金があることを知っていますか？（回答数：9,048）
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- 罰則の内容まで知っている：42%- 聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない：56%- 知らなかった：2%
■「罰則の内容を知らない」回答が約6割
自転車に反則金制度があること自体は広く知られているものの、「罰則の内容まで知っている」のは42%にとどまりました。「聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない（56%）」と「知らなかった（2%）」を合わせると、具体的な罰則内容を把握していない方が約6割に上ります。
2. 自転車の運転で、特に危ないと感じる行為はどれですか？（回答数：10,000）
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※YouTubeの仕様上、票数は概算値での表示となっています。
- スマホを見ながら運転すること：60%- 信号無視や一時停止をしないこと：20%- 車道の右側を走るなど、逆走すること：8%- 夜にライトをつけずに走ること：12%
■危険認知の筆頭は「ながらスマホ」と6割が回答
危険だと感じる行為のトップは「スマホを見ながら運転すること（60%）」でした。
次いで「信号無視や一時停止をしないこと（20%）」「夜にライトをつけずに走ること（12%）」「逆走（8%）」と続いており、ながらスマホへの危険意識が他の違反行為と比べて突出して高いことがわかります。
3. 自転車の「ながらスマホ」に罰則があることを知っていますか？（回答数：6,594）
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- 罰則の内容まで知っている：35%- 聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない：63%- 知らなかった：2%
■ながらスマホの罰則「内容まで知っている」は35%にとどまる
Q2で「危険だと感じる行為」の筆頭に挙げられた「ながらスマホ」ですが、その罰則内容まで把握しているのは35%にとどまりました。
「聞いたことはあるが内容は知らない（63%）」という回答が約3分の2を占めており、危険の認識と法的知識の間に大きなギャップがあることが明らかになっています。
4. 自転車事故でも、過失割合や慰謝料が問題になることを知っていますか？（回答数：3,468）
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- どちらも問題になると知っている：76%- 過失割合は問題になると知っている：6%- 慰謝料は問題になると知っている：4%- どちらも知らなかった：14%
■76%が「どちらも問題になる」と認識
過失割合・慰謝料のいずれも問題になると正しく把握している方は76%と、最も認知度が高い結果となりました。
一方で、「どちらも知らなかった（14%）」という方も一定数おり、自転車事故でも過失割合・慰謝料の両方が絡むという認識が、まだ全員に届いていない現状が見えています。
5. 自転車事故で相手が保険に入っていなかった場合、どうすればよいか知っていますか？（回答数：5,428）
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- 自分の保険や特約を確認すべきだと知っている：37%- 場合によっては相手本人に請求が必要だと知っている：27%- 相手が無保険だと請求できないと思っていた：7%- どうすればよいかわからない：29%
■相手が無保険だった場合の対処、29%が「わからない」
相手が無保険だった場合の対処を「どうすればよいかわからない（29%）」と回答した方が約3割に上りました。
また、「相手が無保険だと請求できないと思っていた（7%）」という誤解も見られます。
実際には自分の保険の特約を使う方法や、相手本人への直接請求といった選択肢が存在しますが、こうした知識が十分に普及していない実態が確認されました。
6. 自転車事故で「相手が未成年」だった場合、請求は誰に行うか知っていますか？（回答数：7,979）
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- 未成年本人や親など、状況によって異なる：24%- 未成年者本人の親など：64%- 未成年本人：8%- わからない：4%
■「親に請求」が64%、「状況によって異なる」は24%にとどまる
「未成年者本人の親など（64%）」と回答した方が最多でしたが、実際には未成年者の年齢や状況によって請求先は変わるため、一概に正しいとは言えません。「状況によって異なる」と正しく把握している方は24%にとどまり、残り76%が誤解しているか把握していないという結果となりました。
▼参考：自転車事故の慰謝料・示談金の相場はいくら？賠償金の内訳と高額事例も紹介
https://atomfirm.com/media/27888
今回の調査から、多くの方が自転車のルールや罰則の「存在」は認識しているものの、具体的な「内容」や「事故後の対処法」まで把握している方は少ないという実態が明らかになりました。知識があいまいなまま事故に遭うと、取れるはずの選択肢を見逃したり、適切な対応が遅れたりするリスクがあります。
実際に当グループが注力する交通事故の分野においても、こうした知識のギャップが被害者の方の行動を妨げているケースは少なくありません。2026年4月の青切符施行を機に自転車ルールへの関心が高まっている今こそ、ルールの認知だけでなく、事故後の対処法についても正確な情報を届けることが必要だと考えています。
当グループはこれからも、今回の調査から得られたリアルなデータをもとに、サポート体制のさらなる向上に努めてまいります。
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アトム法律税務グループは、2008年に東京永田町に設立され、刑事事件・交通事故・相続税の対応に力を入れております。
全国主要都市を中心とする15事務所体制で、ご依頼者様の悩みを解決するために、年中無休24時間体制で活動を続けています。
弁護士・司法修習生・税理士を積極的に採用し、より多くのリーガルニーズに応えることを目指しております。
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名称：アトム法律税務グループ
代表：弁護士 岡野 武志
設立：2008年9月3日
本社：東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階
事務所：永田町、仙台、埼玉大宮、千葉、市川、丸の内、新宿、北千住、横浜、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡
URL：
https://atomfirm.com/
地元に密着したフットワークの軽い対応で、ご依頼者の皆様やそのご家族の不安を解消し、迅速かつ適切な支援をお届けします。
アトム法律税務グループでは、弁護士への取材、コメント提供、法律監修、番組出演などを積極的に受け付けております。
刑事事件・交通事故・相続税、その他法律に関する話題について、迅速に対応いたします。お気軽にお問い合わせください。
https://atomfirm.com/practices/practices_interview
代表弁護士紹介
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岡野 武志
第二東京弁護士会所属、登録番号37890。
弁護士・税理士、YouTuber、TikTokクリエイター。
高校卒業後、渡米。10年間のフリーター生活を経て、28歳で司法試験に合格。司法修習を終えた翌日に、単身でアトム東京法律事務所を設立。現在、アトム法律事務所の代表弁護士の他に、法律×ITのWebマーケティングを手掛けるアトム法律情報株式会社代表取締役社長を務める。多くのテレビドラマの法律監修や情報番組のコメンテーターを担当するなどマルチに活躍。
法律をテーマにした動画配信でYouTuberとしても高い人気を誇り、2026年6月現在、チャンネル登録者数は176万人を超え、TikTokフォロワー数は68万人を超えている。SNSフォロワー数は累計278万人を突破。
【オフィシャルサイト】
https://okanotakeshi.com/
【X】
岡野タケシ弁護士【アトム法律税務グループ】
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岡野タケシ弁護士【アトム法律税務グループ】
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【TikTok】
岡野タケシ弁護士【アトム法律税務グループ】
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【著書】
『人生逆転最強メソッド 書き込みワークで即体感。やるべき「目標」が見えてくる』
著者：岡野 武志
出版：KADOKAWA
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『おとな六法』
著者：岡野 武志、アトム法律事務所
出版：クロスメディア・パブリッシング
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記事提供：PRTimes
