「会社の教育」が資産形成を後押し～金融経済教育に取組む企業の従業員7,000人超調査から見えた実態～
アセットマネジメントOne株式会社
アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原規之、以下、アセットマネジメントOne）で金融経済教育を推進する「未来をはぐくむ研究所」は、「老後資産形成に関する従業員アンケート結果」の分析を取りまとめ、公表しました。
老後資産形成に関する従業員アンケート（以下、本アンケート）は、「資産形成を社会実装するための長期研究チーム（第2期）」（座長 幸田博人 京都大学経営管理大学院特別教授、以下、本研究チーム）にて実施されたものです。本研究チームは、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（東京都港区、理事長高山憲之）により、2024年3月に第１期として金融関係者や有識者を中心に発足し、未来をはぐくむ研究所も参画しました。2025年6月からは第2期として、日本における職域での資産形成支援・金融経済教育、ならびにリタイアメントプランニング高度化に向けた示唆を提示することを目的に、調査・研究を継続しています。
今般、アセットマネジメントOneは、当該アンケートに協力した立場から、その結果について一般の方にも理解しやすい形で整理し、職域における金融経済教育の実態と示唆を明らかにしました。
【アンケート概要】
本研究チームに参加した委員のうち、５名の委員が所属する事業法人５社（アズビル株式会社、キユーピー株式会社、日本電気株式会社、ヤマト運輸株式会社＜五十音順＞、およびアセットマネジメントOne）が調査に協力し、各社の従業員を対象にアンケートを実施しました（2025年12月～2026年２月、合計7,361名が回答）。
当該５社は従業員向けの金融経済教育などに積極的に取組んでおり、本アンケートでは、会社の取組みと従業員の意識や行動との関連について分析を行っています。
また、本研究チームでは、ティー・ロウ・プライス・グループが実施した5カ国（日、米、英、豪、加）に対する「2025年老後資産形成に対するグローバル意識調査」を分析しました。これを踏まえ、本アンケートでは、グローバル調査との比較が可能となる設問を組み込むことで、日本の特徴を相対的に把握できる設計としています。
【アンケート結果のポイント（一部抜粋）】
・会社が金融経済教育などに真摯に取組むと、従業員はその取組みを評価し、会社が提供する情報を頼りにする
・継続教育や商品の入れ替えなど、会社の取組みが行動変容のきっかけになっている
・投資割合は高く、投資においてリスクをとることについての抵抗感も日本平均と比較して低い
・現在のお金に関するストレスは低いが、老後に対する自信や老後資金準備の進捗には必ずしも結びついていない
調査方法や結果の詳細は、「長期ラボ2025参加企業を対象とした老後資産形成に関する従業員アンケート結果の分析」をご参照ください。
https://www.am-one.co.jp/hagukumu/article/column-20260629-1.html
なお、本アンケートの背景・位置づけについては、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構が2026年6月29日に公表した 「老後資産形成に対する５カ国調査を踏まえた日本の課題および「長期ラボ2025参加企業の従業員に対するアンケート調査」による示唆」（資産形成を社会実装するための長期研究チーム（第2期）研究報告書）
（
https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/R08-02.pdf）もあわせてご参照ください。
【アセットマネジメントOne 未来をはぐくむ研究所について】
アセットマネジメントOne 未来をはぐくむ研究所は、個人の資産形成、ファイナンシャル・ウェルビーイングや金融経済教育の分野における啓発・普及活動を目的として、2023年10月にアセットマネジメントOne内に設置した組織です。「一人ひとりが、現在および思い描いた将来に向け、お金とよりよい関係を作り、安心して人生を楽しむことができる未来」の実現を目指し資産運用・金融経済・ファイナンシャルプランニング等の専門知識やノウハウを有するプロフェッショナル人材が、商品とは切り離した中立・客観的な立場で情報発信しています。
公式HP
https://www.am-one.co.jp/hagukumu/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
