ベネズエラ地震 推定68万人の子どもが支援を待つ ユニセフ支援物資 第1便が現地到着 ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会
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地震により、多くの建物が倒壊したラ・グアイラ州で、がれきの中に取り残された人々を捜索する様子（ベネズエラ、2026年6月27日撮影）(C) UNICEF/UN0876755/Hernandez
【2026年6月27日 カラカス／ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、6月24日にベネズエラを襲った地震により、子ども68万人を含む180万人が人道支援を必要としていると推定しています。
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6月24日、マグニチュード7.2と7.5の2つの地震が相次いで発生しました。これはベネズエラでは過去100年以上で最大規模の地震です。衛星画像の予備的な分析によると、これまでに調査・評価が行われた範囲において最も大きな被害を受けているラ・グアイラ州カティア・ラ・マール（Catia La Mar）では、建物の3分の1近くが損傷していることがわかりました。
ユニセフ・ベネズエラ事務所代表のマヌエル・ロドリゲス・プマロールは次のように述べています。「対応開始から3日が経過し、必要とされる支援の規模が徐々に明らかになってきています。病院はひっ迫した状況が続いており、多くの子どもが安全な水を安定的に手に入れることができず、また多くの学校が被害を受けています。ユニセフはベネズエラ政府やパートナーと連携し、子どもたちや家族への支援を拡大しています。今後数週間にわたりこうした対応を継続するためには、持続的な資金確保が極めて重要になります」。
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ラ・グアイラ州に設置された一時避難所で、被災状況や支援ニーズを把握するため、被災者から話を聞くユニセフのスタッフ（ベネズエラ、2026年6月28日撮影） (C) UNICEF/UN0876931/
ラ・グアイラ州、カラカス首都区、カラボボ州、アラグア州、ファルコン州の各地にある病院は深刻な被害を受けており、一部では収容能力の限界に達し、子どもや妊婦への保健医療ケアの提供に支障が生じています。首都区だけでも、初期情報によると、区内の全学校の3分の1以上に当たる432校が被害を受けており、子どもたちの教育に影響を及ぼしています。被害状況の評価が完了すれば、他の州での被害の規模はさらに大きいものとなると見込まれています。当局は、被害を受けていない学校を、自宅から避難してきた家族のための一時避難所に使用しています。
ユニセフは、ベネズエラ政府、国連諸機関、その他の人道支援パートナーと連携し、緊急対応を拡大しています。すなわち、追加のスタッフを派遣するとともに支援物資を投入し、23万4,000人の子どもを含む推定65万人に、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護、教育の各分野にわたる支援を提供しています。
パナマにあるユニセフの倉庫に備蓄していた、保健医療に関する物資や水・衛生用品など計20トンのユニセフ支援物資を積んだ最初の航空便が、6月27日にベネズエラのバレンシアへ到着しました。数日中に、コペンハーゲンのユニセフ物資供給センターからの第2便が到着する予定です。これら2回の輸送により、計10万人以上を支援できる見込みです。
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パナマにあるユニセフの倉庫から輸送され、バレンシアのアルトゥーロ・ミケレナ国際空港に到着した緊急支援物資（ベネズエラ、2026年6月27日撮影） (C) UNICEF/UN0876827/
ユニセフは、今回の地震緊急事態への対応に5,200万米ドルが必要であると推計しています。これは、2026年のベネズエラ向けの人道支援行動計画（総額1億3,760万米ドル）の一環と位置付けており、すでに、物資やスタッフの迅速な初期展開を可能にするため、内部緊急資金から約350万米ドルを拠出しています。ユニセフは、こうした対応を継続・拡大するために、柔軟に活用できる追加資金の提供を国際社会に呼び掛けています。
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日本ユニセフ協会は、ベネズエラでの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金の受付を開始しました。報道関係の皆さまにおかれましては、ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。
ユニセフ「ベネズエラ地震 緊急募金」ご協力のお願い
ベネズエラで発生した地震の影響を受ける子どもたちとその家族に、命を守る支援を届けるため、緊急募金へのご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/venezuela/
2. 郵便局（ゆうちょ銀行）から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ベネズエラ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（
https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（
https://www.unicef.or.jp ）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
