AI普及にともなう人材・スキルの激変と、目指すべき共創パートナーの姿を明かす『AI時代における情報サービス産業の人材問題を考える 情報サービス産業白書2026』を6月30日（火）に発売
株式会社インプレスホールディングス
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、AIの急速な普及にともなって激変するIT人材の採用環境や求められるスキルの変化を捉え、ユーザー企業が求める「ビジネス変革パートナー」として情報サービス企業が進むべき方向性を提示する『AI時代における情報サービス産業の人材問題を考える 情報サービス産業白書2026』を2026年6月30日（火）に発売いたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7475/5875-7475-787bf58ffe5e3ef45be166d34ff553a7-853x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■生成AIの普及と深刻な人手不足――変化するIT人材の「質」と「量」への対応が急務に
現在、生成AIの急速な発展と本格的な普及は、情報サービス産業における業務のあり方を根本から変えようとしています。特にソフトウェア開発の領域では、プログラミングなどの業務がAIに代替される動きが現実のものとなりつつあります。
一方で、日本の情報サービス産業は少子高齢化を背景とした長期的かつ深刻な「人手不足」という大きな課題に直面しています。この技術の進化と労働力不足が同時に進行する中で、「AIは人材不足を解消する救世主となるのか」、あるいは「人間の仕事を奪うのか」という重大な問いが業界全体に投げかけられています。
今後は単純作業のAI代替が進む一方で、AIを高度に活用・統制するための新しいスキルを持った人材が求められるなど、必要とされる人材の「質」と「量」に大きなパラダイムシフトが起ころうとしています。こうした背景から、AIがもたらす構造変化を正確に捉え、これからの組織づくりや人材戦略、経営の方向性を描くための具体的な指針が、今マーケットや社会から強く求められており、本書はその切実なニーズに応える内容となっています。
■企業・ユーザー・エンジニアの「3者調査」で浮き彫りになるリアルな課題と、未来への羅針盤
本書の最大の強みは、情報サービス企業、ユーザー企業、ITエンジニアという「3者の視点」から得た膨大なアンケート結果をクロス分析し、単なる現状把握にとどまらず「課題に対して企業が今何をすべきか」という具体的な解決の方向性を提示している点にあります。「AI代替で若手が育たなくなるジレンマにどう組織として立ち向かうか」「現場が求めるAIガードレール（安全策）をどう整備し、ガバナンス体制を敷くべきか」など、アンケートから浮かび上がった数々の重要な課題に対し、一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）監修のもと、企業の自己変革と人材マネジメントの具体策へと落とし込んで解説しています。
本書を読むことで、経営層や人事担当者は、AI時代に生き残るための「自社の人材戦略・組織改革のアクションプラン」を描き出すことができます。ユーザー企業が従来のシステム開発ではなく「ビジネス変革のパートナー」を求めているデータ実態をもとに、自社が選ばれる存在になるためのサービスシフトの方向性や、他社との人材獲得競争に勝つための「業界の魅力を高める取り組み」など、明日からの経営・事業戦略に今すぐ活かせる実践的なヒントをつかむことができます。
■注目の調査結果
AIの進展にともない、ユーザー企業が情報サービス企業に求める役割は、従来のシステム開発から「ビジネスの変革」へと大きくシフトしています。ユーザー企業へのアンケート（図表1）の回答を見ると、「自社のビジネス課題に即したAI活用方法の企画・提案」（35.8%）がもっとも多く、「AI導入によるビジネスモデル変革・高度化」も24.1%ありました。対照的に「従来通りのシステム開発・保守」を期待する声は9.1%に留まっています。この結果は、ユーザー企業が単なる「発注先」ではなく、ビジネスを共に創出する「共創パートナー」としての役割を情報サービス企業に強く期待していることを示唆しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7475/5875-7475-e1ccca820d13f7e639408c11fd0a8ae6-1134x654.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表1：AI活用に当たり、ユーザー企業がベンダー企業（情報サービス産業）に期待する役割（出典：情報サービス産業白書2026）
■本書は以下のような方におすすめです
- AI時代における次世代の組織づくりや人材戦略、経営の方向性を模索している経営層・人事担当者の方- 従来のシステム開発・保守から「ビジネス変革パートナー（共創）」へのシフトを目指す情報サービス企業の方- 生成AIの社内導入や活用における課題、AIガードレールなどのガバナンス体制構築に悩むユーザー企業のDX推進担当者の方- 激変する環境下で、今後どのようなスキル（上流工程、ガバナンス、ヒューマンスキルなど）を身につけるべきか悩んでいるITエンジニア個人の方
■紙面イメージ
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7475/5875-7475-3b29a20f9dbf0c642074dcac33704687-1191x841.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第1部では、情報サービス企業、ユーザー企業、ITエンジニアの3者への徹底調査をもとに、AI時代の人材問題を深掘りしています。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7475/5875-7475-f646458d4806305ef8edcfbf79e044f4-1194x842.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第2部では、JISA会員企業に所属する有識者が、生成AIの最新動向をはじめ、データ基盤の構築やDX時代のセキュリティ、求められる人材の変化を多角的に論じています。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7475/5875-7475-59cf4d5f08bf82f5c34ed034d21a1630-1194x843.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
データ編には、JISA会員企業、ユーザー企業、ITエンジニアに実施したアンケート結果を載せています。
■本書の構成
第1部 AI時代における情報サービス産業の人材問題を考える
第1章 テーマの背景と 問題意識
第2章 情報サービス産業／ユーザー企業／ITエンジニアの動向
第3章 AIの普及と求められる人材の変化
第4章 AI時代の情報サービス産業と人材
第2部 情報サービス産業の概況
第1章 JISA委員会レポート等で概観する情報サービス産業のトレンド
第2章 個別技術動向（生成AI、データエコシステム、セキュリティ、デジタル人材）
データ編
第1章 情報サービス産業動向調査（情報サービス企業アンケート 調査）
第2章 ユーザー企業アンケート 調査
第3章 技術者個人（IT エンジニア）アンケート 調査
■書誌情報
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5875/7475/5875-7475-66e21d081810c4404324b2a0fea203cf-853x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
書名：AI時代における情報サービス産業の人材問題を考える
情報サービス産業白書2026
編集：一般社団法人 情報サービス産業協会
発売日：2026年6月30日（火）
ページ数：256ページ
サイズ：B5判
定価：3,520円（本体3,200円＋税10％）
電子版価格：3,520円（本体3,200円＋税10％）※インプレス直販価格
ISBN：978-4-295-02468-2
◇Amazonの書籍情報ページ：
https://www.amazon.co.jp/-/en/情報サービス産業協会/dp/4295024686
◇インプレスの書籍情報ページ：
https://book.impress.co.jp/books/1125101185
■著者プロフィール
一般社団法人 情報サービス産業協会（いっぱんしゃだんほうじん・じょうほうさーびすさんぎょうきょうかい）
国内の主要な情報サービス会社で構成されるIT業界団体として、1984年に2つの団体を統合し、経済産業省認可の業界団体として設立された。情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展と我が国の情報化の促進を目的としている。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
