「地域の日常を支える拠点」であるこども食堂の活動継続を応援。PPIHより総額4000万円の助成金支援・贈呈式実施のご報告
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指す「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：三島理恵）は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）」（本社：東京都、代表取締役社長 CEO：森屋秀樹）の若年層応援デジタル社債を活用した若者支援の一環として、全国のこども食堂への助成金寄付決定に伴い贈呈式を実施しましたことを、お知らせいたします。
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写真右：認定NPO法人 全国子ども食堂支援センター 理事長三島理恵、 写真左： 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス 代表取締役社長 市川 謙司
PPIHは、2025年6月にPPIH グループの電子マネーサービス「majica（マジカ）」付帯の UCS カード会員さま向けに発行された若年層応援デジタル社債を通して受託された資金を活用し、学生生活支援とこども食堂支援を実施します。物価高や生活コストの上昇が続くなか、学生の毎日の暮らしの支援と、地域で子どもたちを支える居場所の提供の応援の2つを軸に進めたいという思いから、今回のこども食堂への助成金事業が決定されました。
本助成を通じ、子どもの安心できる居場所づくり・地域コミュニティのつながり強化・孤立防止・食支援・多世代交流などの取り組みを応援し、全国のこども食堂が「地域の日常を支える拠点」として継続的に活動できる社会を目指します。また、PPIHの企業理念である「ワクワク・ドキドキ」の体験を子どもたちに届けます。
- 助成金額：総額4,000万円 - 採択予定団体数：全国を対象に約60団体- 募集開始：2026年7月を予定- 採択団体発表：2026年10月を予定
■認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえよりコメント
このたび、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス様より、未来を担う若い世代や子どもたちの暮らしに寄り添う活動の一環として、私たちと共にこども食堂へのご支援を進めてくださることに深く感謝申し上げます。
子どもや若者たちが、周囲から成長をあたたかく見守られ、心の安心感を育んでいくこと、そして「ワクワク・ドキドキ」する経験を得ていくこと。私たちはこれからも、地域に根ざした日常の延長の中で、そのような機会が当たり前にある地域・社会を、こども食堂を通じて実現してまいります。
重ねて、こども食堂ならびにそこに集う子ども・若者たちに心を寄せ、共に活動いただけることを心強く思います。ありがとうございます。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長 三島 理恵
■株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
代表取締役社長 市川 謙司
PPIHは、日々の暮らしに寄り添う企業として、今、社会で必要とされる支援を一つひとつ形にしていくことを大切にしています。
このたび、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様を通じて、全国のこども食堂への支援として協賛を実施できることを大変うれしく思います。
こども食堂は、子どもたちの居場所づくりや地域コミュニティのつながりを支える大切な存在です。
今後もPPIHは、若い世代や地域のみなさまの日常に寄り添いながら、継続的な社会貢献活動に取り組んでまいります。
【こども食堂とは】
地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くはボランティアによって営まれ、子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は1万2,602カ所（2025年確定値）あることが明らかになっています（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所）。
「こども食堂が大事にしていること／これからも大事にしていきたいこと」
https://musubie.org/precious/
【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ】
代表者 ： 理事長 三島 理恵
設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得）HP：
https://musubie.org/
むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げています。こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地のこども食堂を支える地域ネットワーク団体への支援をはじめ、社会に貢献したいと考える企業・団体と協働した支援、こども食堂の実態を明らかにするための調査・研究、そしてこれらを通じたこども食堂の啓発活動に取り組んでいます。 さらに、現場が安心・安全に運営できるよう、運営そのものへのサポートも行っています。 2024年度は、のべ3,914団体に約6.9億円の助成を行った他、企業等からの物資等支援をのべ1万532団体へ仲介しました（売価計算で約4.7億円）。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
