宇城太陽光発電所のFIP認定取得に関するお知らせ
株式会社リミックスポイント
株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：高橋由彦、以下「当社」）は、この度、FIP転換事業における第一号案件として、自社で保有する「宇城太陽光発電所」（熊本県宇城市）について、FIT制度※1からFIP制度※2への移行認定を経済産業省より受けましたので、以下の通りお知らせいたします。
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※1 「フィードインタリフ（Feed-in Tariff）」の略称。再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度
※2 「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。再生可能エネルギー発電事業者がJEPX等の卸電力市場に電力を販売する際、売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度
FIT制度の導入以降、再生可能エネルギーの導入は急速に進展しました。一方で近年、電力供給が需要を上回る場面が増加しており、当該時間帯における日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の卸電力市場価格の低下や、供給過多に伴う再エネ発電設備への出力制御の増加といった課題が顕在化しています。
経済産業省の公表資料※3によれば、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力制御を実施するエリアは現在全国へと拡大しており、足元の出力制御量も増加傾向にあると報告されています。特に九州本土をはじめとする一部地域では依然として高い水準で出力制御が実施されており、出力制御による売電収入の減少は、発電事業者の採算性を左右する大きな要因となっています。
こうした状況を踏まえ、当社は九州電力管内においてFIP転換事業を推進しており、このたび、その第一号案件となる自社保有の「宇城太陽光発電所」において、2026年6月に経済産業省よりFIP認定を取得いたしました。
本発電所では、FIP制度への移行に合わせ、大規模蓄電システムと独自AIを組み合わせた市場運用モデルを構築します。市場価格や電力需給に応じた充放電制御を行うことで、再生可能エネルギーの有効活用と電力網の安定化を両立させるとともに、JEPXや需給調整市場など複数の市場へ参画し、売電収益の最大化を図ります。
当社は、本発電所の運用を通じて高度な運用ノウハウやアグリゲーションビジネス※4の知見を蓄積・実証するとともに、その成果を全国で展開する系統用蓄電池事業へ活用することで、事業シナジーの創出と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
※3 経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について」（第6回 次世代電力系統ワーキンググループ資料）より
※4 太陽光発電や蓄電池等の分散電源をIoT等で統合制御し、一体的に運用することで、需給バランスの調整や供給力・調整力として市場に供出し、収益を得る事業
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/210_1_eabc0c69f62ebdccf0e556039adc8725.jpg?v=202606300215 ]
本発電所においては、FIP制度への移行および蓄電システムの併設による効率的な市場運用により、従来のFIT制度下と比較して、需給調整市場を含めた売電収益が年間約3,500万円向上する見込みです。
また、今後の出力制御における優先順位を踏まえると、FIT発電所に対して優先的に実施されるケースが想定されます。この場合においても、日中の市場価格の低い時間帯（該当時間帯を含む）に充電し、市場価格の高い時間帯に放電（売電）することで、出力制御による機会損失を最小限に抑え、さらなる事業採算性の改善を図ってまいります。
当社は本件を高圧太陽光発電所のFIP転換におけるモデルケースと位置付け、発電所運営を通じて蓄積する市場運用、EMS制御およびアグリゲーションに関する知見・ノウハウを活用し、今後は他社が保有する再生可能エネルギー発電所に対してもFIP転換支援サービスを展開していく方針です。
具体的には、FIP制度への移行支援、EMS導入、蓄電池との連携、アグリゲーションまでを一体的に提供することで、発電事業者の収益向上を支援するとともに、機器販売、システム構築、アグリゲーションなどを通じた多様な収益機会の創出を目指してまいります。
本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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リミックスポイントは、エネルギー・ソリューション事業およびデジタルアセットマネジメント事業を展開する東証スタンダード上場企業です。主力とする電力小売業をはじめ、蓄電池関連事業、補助金申請支援、省エネコンサルティングを通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な社会づくりに取り組んでいます。また、エネルギー領域とデジタルアセット領域の知見を活かし、社会課題の解決に向けた新たな価値創造に取り組んでいます。
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記事提供：PRTimes
