CBRE、東京都「新産業創出に向けた企業立地支援」に参画
CBRE
～ 事業用不動産における圧倒的な知見を活かし、都内の研究開発拠点等の整備を継続的に支援～
シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻貴史、以下CBRE）は、東京都と「新産業創出に向けた企業立地支援事業に関する基本協定」を締結しました。今後は、東京都の「新産業創出に向けた企業立地支援」（以下本事業）への応募促進と、採択された企業が進める、都内における革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点の整備を支援します。
本事業は、東京都が波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点と経済安全保障に資する生産拠点の整備に対して最大で50億円を補助するものです。これにより、次世代に向けた研究開発に取り組む企業等の成長投資を促進し、東京の産業競争力の強化と持続的な経済成長の実現を目指します。今回の協定締結は、CBREの、都内大型事業用不動産に関する豊富な仲介実績と、国内外に広がる多様な顧客基盤や営業ネットワークが評価されたものです。
CBREは本事業において、継続的な公募・採択プロセスを見据えながら、本事業への応募促進に取り組むとともに、採択企業に対して用地・物件情報の提供や、事業説明会・セミナー・相談会の開催など、多面的な支援を行い、都内での拠点整備を支援。直近では2026年9月に予定されている採択に向けた支援を進めます。
今回の参画についてCBRE代表取締役社長COOの辻貴史は「東京都の『新産業創出に向けた企業立地支援』に参画できることを大変光栄に思います。CBREは、世界最大の事業用不動産サービス会社として培ってきたネットワーク、市場データや専門知見を活かし、本事業に参画する企業に、最適な不動産ソリューションを提供し、東京都との緊密な連携のもと、東京の次世代産業の創出と持続的な発展に貢献してまいります」と述べています。
CBREは、事業用不動産に関する圧倒的な国内外のネットワーク、市場データ、専門知見をいかし、官民連携で都内への研究開発拠点や生産拠点の整備をサポート。本事業を通して、東京のさらなる成長に、事業用不動産の視点から貢献してまいります。
本プロジェクトに関するお問い合わせ先
シービーアールイー株式会社（CBRE）
アドバイザリー＆トランザクションサービス
ディレクター 明神 弘幸 TEL 080 1351 1253 hiroyuki.myojin@cbre.co.jp
シニアコンサルタント 大川原 基 TEL 080 3579 4369 motoi.okawara@cbre.com
シービーアールイー株式会社について
シービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの20以上の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国8拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,800名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ
www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント
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CBREグループについて
CBREグループは、米国・ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であり、「フォーチュン500」や「S&P 500」にも選出される、重要インフラサービス事業の主要企業です。全世界で155,000人以上の従業員を擁し、100カ国以上で、アドバイザリー（リーシング、不動産売買、不動産デットオリジネーション、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価）、ビルディングオペレーション＆エクスペリエンス（ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、フレキシブルオフィス、重要インフラサービス）、プロジェクトマネジメント（プログラムマネジメント、プロジェクトマネジメント、コストコンサルティング）、リアルエステート・インベストメント（不動産投資マネジメント、不動産投資開発）の4つの事業セグメントを通じて、クライアントにサービスを提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
