【東洋経済新報社×FIRST CVC】日本のオープンイノベーションを加速する「すごいCVCアワード」いよいよエントリー開始
株式会社東洋経済新報社
＜産学官の各界を代表するメンバーによる「事例評価委員会」も発足＞
株式会社東洋経済新報社とFIRST CVC株式会社は、大企業とスタートアップの共創を後押しする新たなプロジェクトとして「すごいCVCアワード」を創設し、2026年6月30日より事例の募集を開始いたしました。
■ 「すごいCVCアワード」創設の背景とコンセプト
日本経済が真の再浮上を果たすためには、大企業の資金・アセットとスタートアップの技術を結びつける「共創の循環」が不可欠です。しかしながら、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の現場では、多くの担当者がさまざまな葛藤を抱えながら孤軍奮闘しているのが現状です。
本アワードは、単なる財務的なリターンや最終的な事業成果だけを評価するものではありません。イノベーションの現場で必ず直面する3つの葛藤（社内理解の獲得・二つの世界の橋渡し・信頼の獲得）に対し、どう向き合い、いかにして乗り越えようとしたのか。その泥臭くもリアルな「挑戦のプロセス」そのものに最大の敬意を払い、次世代のベストプラクティスとして広く社会へ発信してまいります。
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本アワードの趣旨に賛同いただいた、日本のオープンイノベーションを第一線で率いるトップランナーの皆様に評価委員としてご就任いただきました。皆様からのコメントを紹介いたします。（順不同・敬称略）
●井上 達彦（早稲田大学 商学学術院 教授）
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「企業の豊かなリソースと、スタートアップの尖った技術・活動。これらを掛け合わせて価値を生み出すCVCは、日本産業を活性化させる鍵です。大企業にとっては、投資リターンだけでなく新たな技術や市場を学ぶ絶好の場になります。スタートアップにとっても、資金面に加えて、大企業の持つ強力な顧客基盤や販売網などを活用でき、社会的信用まで得られる魅力的な選択肢です。しかし、目的のズレや信頼不足があれば、せっかくの連携もすれ違いに終わってしまいます。規模も文化も違う両者のタッグには、常に難しい葛藤や緊張関係が伴うからです。成果を出しているCVCは、どのようにその壁を乗り越えているのか。「すごいCVCアワード」は単なる表彰式ではなく、成功の実践知を紐解き、日本の未来を探求するプロジェクトです。審査員として、皆さまのリアルな挑戦から学べることを楽しみにしています」
●石川 浩（経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課 課長）
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「日本経済の持続的成長には大企業とスタートアップの共創を通じたイノベーション創出が不可欠であり、その要としてのCVCの役割の重要性は高まりつつあります。経済産業省としても、調達・購買ガイドラインやモデル契約書の策定、オープンイノベーションを促進する税制措置等による環境整備を力強く推進しています。実践知の共有がエコシステム全体のさらなる発展に結びつくことを期待しています。」
●仮屋薗 聡一（グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 共同創業者/エグゼクティブ・アドバイザー 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 最高顧問）
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「日本のCVC数および活動の幅広さは世界でも類を見ないものです。この10年ほどは多様なスタートアップとの協業形態や社会実装への取組みなど顕著な発展を遂げてきました。一方でそのユニークな取組みは驚くほど外部発信されていません。今回のアワードではそれら特徴的かつ学びの多い取組みの見える化を行い、日本のコーポレートベンチャリング発展のための企業/人物や知見をフィーチャーして、日本の産業進化に寄与できればと思います。」
●近藤 裕文（株式会社サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役／一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事 大企業連携部会長）
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日本のCVCは、2010年代以降の第2次CVCブームを経て、いま本当の意味で成果が問われる段階に入っています。投資をして終わりではなく、協業をつくり、社内を動かし、事業として形にしていく。その道のりは決して簡単ではなく、外からは見えにくい努力や葛藤の積み重ねでもあります。本アワードを通じて、そうした担当者の挑戦がきちんと称えられ、次に挑む人たちの励みになることを期待しています。」
●田中 渓（Alpha Advisory株式会社 日本不動産投資責任者／ラジオパーソナリティ／元ゴールドマンサックス投資部門日本共同統括）
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「オープンイノベーションという言葉は広まりましたが、実際にはPoC止まりで終わる事例も少なくありません。本来のCVCにおける、スタートアップ投資機能と、外部の変化を社内へ持ち込む機能が分離していることなど、課題は多いと思います。挑戦したいスタートアップに広く門戸が開かれること、社会的な評価軸をつくることに大義があると考えます。『実効性』『組織文化の変化』という視点を大切に臨みたいと思います」
●中垣 徹二郎（Theta Times Ventures GP）
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「すごいCVCアワード」発足に大きく期待しています。過去10年、数多くのCVCが設立され、スタートアップへの資金提供の担い手として国内で大きく存在感を増したことは間違いありません。一方で、CVCが本来担うべきオープンイノベーションの実践においては、協業やM&Aを通じて既存企業の企業価値に大きなインパクトを与える事例はまだ限られています。一部の企業がCVC活動に慎重な姿勢を取り始めるなど、業界はいま踊り場に差し掛かっているとも感じます。このアワードを通じて、表に出てきにくい国内の事例が共有され、成果に時間を要しながらももがき続けるCVC／オープンイノベーション活動にスポットライトが当たり、CVCが企業にとってより不可欠な機能へと発展していくきっかけになることを期待しています。」
●中馬 和彦中馬 和彦（株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行 執行役員CBDO）
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「支援や連携でとどまることなく資本を絡め大きな事業を創る。事業会社として王道の取り組みを期待します！」
●平野 倫之（大和証券株式会社 執行役員プライベート・コーポレート担当）
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「スモールIPO、上場ゴール、上場維持基準ースタートアップへの市場の視線は厳しさを増しています。しかし、大企業とスタートアップの技術と挑戦が本気で結びつけば、より大きく、より長い成長が可能になるはずです。日本経済にはそのポテンシャルがあります。だからこそ多くのCVCの皆さまは「ミッション」と「足元の現実」とのはざまで、日々試行錯誤を重ねていらっしゃる。その挑戦に光を当てる「すごいCVCアワード」の取り組みが、次代を担うスタートアップをこの国から生み出し、日本経済を前に押し上げていく。金融に携わる一人として、その挑戦に伴走してまいります。」
●守屋 実（新規事業家）
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「『すごいCVCアワード』の立ち上げに、心から賛同します。日本のCVCは、この数年、かなりの設立ラッシュでした。一方で、CVC担当者は『戦略リターンか財務リターンか』『本社の期待と現場の挑戦をどうバランスさせるか』といった構造的な難題と日々向き合っているなか、優れた挑戦が業界全体に共有される仕組みは、これまで存在しませんでした。各社の戦略目的やフェーズが大きく異なるため、挑戦に対する評価を画一的な物差しで測ることが出来なかったからです。しかし、その『定義の難しさ』に踏み込むことこそが、日本のCVCをアップデートする最大の面白さだと感じています。このアワードを通じて、これまで社内で評価されづらかったCVC担当者の挑戦に光が当たり、スタートアップ支援とオープンイノベーションの新しいスタンダードが生まれていくことを大いに期待しています」
●石井 達也（CVC vs CVC Organizer）
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「世の中にとって価値や意義のある『すごいCVC』の取組を、今回のアワードを通してより世の中へしっかり発信させていければと思います。結果、エコシステム全体への波及は勿論、社内へのより深い理解にも繋がりCVC活動をブーストして、結果また新たな『すごいCVC』の事例が生まれ続けていくきっかけになる事を期待しております。」
●山田 一慶（FIRST CVC株式会社 代表取締役社長）
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「私は以前スタートアップのCFOを務め、スタートアップの現場側を経験してきました。その頃からCVC・大企業とスタートアップの取り組みは大幅に拡大しており、いま、日本のエコシステムは大きな転換点にあります。両者の関わりは協業から出資、M&Aへと多岐に広がる一方、その素晴らしい挑戦の多くは埋もれたままになり、実践知を共有する仕組みがほとんど存在しません。そして、スタートアップの発展を支えてきたのは、まさにこうした先人たちのプラクティスの共有とネットワークだったと考えています。本アワードを、その共有のスループットを最大化し、大企業とスタートアップがともに新しい時代をつくる事例を発信していく場へと育てていくことに、貢献してまいります。」
●伊東 優（株式会社東洋経済新報社 会社四季報・未上場会社版編集長）
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「メディアという立場から本アワードを長期的に発展させ、我々だからこそできる貢献の形をこの場から示していきたいと考えております。情報発信により挑戦を続けるCVCの皆様の取り組みを広く世に伝えるとともに、業界ひいてはエコシステムの発展に寄与し、本アワードがより良いものとなる一助を担ってまいります。」
応募に際しては、以下の条件を満たしていることをご確認ください。
●時期：直近3年以内（2023年以降）の投資・共創事例であること
●対象：CVC全体の活動評価ではなく、原則として「単体の投資事業・協業事例」が評価対象
●募集締切：2026年8月31日（予定）
最前線で奮闘する皆様からの積極的なエントリーをお待ちしております。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
