【特例認定NPO法人321プロジェクト】新体制始動――新理事長に現役大学生・川村政輝氏が就任、社会教育・生涯学習の推進へ
NPO法人321プロジェクト
新たな運営体制のもと、地域社会が抱える多様な課題の解決に取り組むとともに、社会教育及び生涯学習の推進を図る事業を新たな重点領域として展開
特例認定NPO法人321プロジェクト（所在地：京都府京都市、前理事長：岡村志穂、以下「当法人」）は、2026年度より新体制へ移行し、理事の互選により、現理事の川村政輝（かわむら まさき）が理事長に就任したことをお知らせいたします。
新体制では、これまで培ってきた活動を大切に受け継ぐとともに、社会教育及び生涯学習の推進を図る事業を重点領域の一つとして位置付けます。地域社会が抱える様々な課題の解決にも引き続き取り組み、より持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
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社会が大きく変化する中で、年齢や置かれた環境にかかわらず、一人ひとりが学び続けることのできる環境づくりの重要性が高まっています。
当法人ではこれまで、経済的な困難を抱える方々への住居支援をはじめ、地域社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいりました。
その活動を続ける中で、安心して暮らせる環境づくりに加え、「学び続けられる環境づくり」も現代の地域社会には必要であると考えるようになりました。
こうした考えのもと、当法人は新体制へ移行し、社会教育及び生涯学習の推進を図る事業を新たな重点領域として取り組んでまいります。
新体制では、子どもから大人まで、誰もが安心して学び続けることのできる「学びの居場所づくり」を新たな重点的な取り組みとして推進してまいります。
特に、これまで当法人が支援してきた経済的な困難を抱える家庭の子どもをはじめ、さまざまな理由から学びの機会を得にくい若者や大人が、安心して学び、人とつながり、自らの可能性を広げられる学びの環境づくりに取り組みます。
学びとは、学校教育だけで完結するものではありません。地域での交流や、多様な世代との出会い、新しい知識や技術に触れる経験もまた、生涯にわたる大切な学びです。
当法人は、社会教育及び生涯学習の推進を図る事業を通じて、「学びの居場所づくり」を広げ、地域に暮らす人々が学びや交流を通じて成長し、互いに支え合える地域社会の実現を目指してまいります。
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新理事長 川村 政輝
2002年生まれ、静岡県富士市出身。高校サッカーの名門・静岡学園高校を卒業後、京都産業大学・生命科学部に進学。急速に変化する現代社会において、これからの時代に求められる力と現在の教育との間に大きな課題意識を抱き、教育分野での起業を志し、大学4年時に2年間の休学を決断（現在は復学中）。未来を担う若者にとって本質的な学びの環境を実現したいとの思いから、学校現場の課題に伴走する教育支援を行う「一般社団法人Learning Bridge」を設立。その後、2026年1月に当法人の理事に就任し、今期より理事長を務める。
【コメント】
このたび、特例認定NPO法人321プロジェクトの理事長に就任いたしました、川村政輝です。
まずは、これまで法人を支えてこられた前理事長・岡村志穂さんをはじめ、理事・監事・会員、そして多くの関係者の皆さまへ心より感謝申し上げます。
皆さまが築いてこられた歩みを大切に受け継ぎながら、新体制のもとで法人のさらなる発展に努めてまいります。
今後は、これまで取り組んできた地域社会の様々な課題の解決に向けた活動を継続するとともに、社会教育及び生涯学習の推進を図る事業にも力を注ぎ、地域社会に必要とされる活動を着実に積み重ねてまいります。
また、一人でも多くの方が学び、挑戦し、人とつながる機会を得られる社会の実現を目指し、行政、企業、教育機関、地域の皆さまとの連携・共創を大切にしながら活動を進めてまいります。
今後とも、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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前理事長 岡村 志穂
当法人は、このたび現役大学生でもある川村政輝氏へ理事長を託す決断をいたしました。
年齢だけを見れば若いと思われるかもしれません。しかし、私たちが見てきたのは年齢ではなく、「社会課題に向き合い、人を巻き込み、行動し続ける力」です。
教育の現場に身を置き、同世代や子どもたちに最も近い立場だからこそ見える課題があります。これからの社会教育や生涯学習を考える上で、その視点は当法人にとって大きな力になると確信しています。
世代交代は、これまでを否定することではありません。これまで築いてきた土台を受け継ぎながら、新しい時代に必要とされる活動へ挑戦していくための一歩です。
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団体名：特例認定NPO法人321プロジェクト
所在地：京都府京都市中京区新町通三条上る町頭町１１２ 菊三ビル２階２０１号
代 表：川村 政輝
設 立：2022年1月（創業2020年12月）
事業内容：
⚪︎居住・就業・教育支援事業
⚪︎社会教育・生涯学習推進事業
⚪︎広報人材育成事業 など
2025年9月1日、京都市（所轄庁）より『特例認定NPO法人』として正式に認定をいただきました。
【本件に関するお問い合わせ先】
特例認定NPO法人321プロジェクト
E-mail：press@npo321project.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
