耳鼻咽喉科領域の難治性疾患に対する再生医療等製品の実用化に向け東京慈恵会医科大学発の研究開発型ベンチャー企業 株式会社ReeNTとの資本業務提携を深化
アルフレッサ ホールディングス株式会社
当社は、東京慈恵会医科大学発の研究開発型ベンチャー企業である株式会社ReeNT（本社：東京都港区、代表取締役：森野常太郎、以下「ReeNT」）との間で、2024年に資本業務提携契約を締結し、再生医療等製品の製造、流通に関する戦略的な業務提携の可能性を検討してまいりました。このたび、新たに再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携契約を締結し、同社に対する追加出資を行うことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．背景と目的
耳鼻咽喉科領域における難治性疾患の一つである真珠腫性中耳炎は、中耳に形成される真珠腫と呼ばれる異常な組織が周りの組織や骨などを少しずつ破壊しながら進行していく疾患で、難聴や耳漏に加え、進行すると髄膜炎や脳膿瘍などの重篤な合併症を引き起こす可能性があります。既存治療法は手術治療のみであり、手術で真珠腫を取り除く際に、中耳粘膜が失われてしまいます。中耳骨の露出により、中耳骨表面から肉芽形成等が生じ、中耳内空間が閉塞され、中耳内圧の調整ができなくなるため、再発や聴力低下等のリスクが懸念されています。
東京慈恵会医科大学耳鼻咽喉科学教室では、真珠腫性中耳炎における手術後の中耳粘膜の再生に着目した研究が約20年にわたり継続されてきました。ReeNTは、この研究成果を社会実装するために設立された大学発ベンチャーであり、耳鼻咽喉科領域における中耳疾患を対象とした再生医療等製品の開発に取り組んでいます。同社が開発を進める自家鼻腔粘膜上皮細胞シートは、患者様本人の鼻腔粘膜細胞を用いた細胞加工製品で、移植により中耳粘膜の再生を図り、中耳内空間の閉塞を防ぎ、含気性の改善が期待されています。
社会インフラとして医薬品等の安定供給を担うアルフレッサグループは、再生医療等製品において、原料提供から医療機関への配送に至る「再生医療トータルサプライチェーンサービス（TSCS※１）」の構築を推進しています。再生医療関連事業を担う子会社であるセルリソーシズ株式会社は、再生医療等製品の社会実装に向けて、国産の細胞原材料（マスターセル）の提供や細胞加工物の製造に加え、包括的なCDMO※２サービスの提供体制の構築を進めています。
当社とReeNTは、両社の強みを生かし、再生医療技術の社会実装を加速することを目的として、資本業務提携を深化させることといたしました。当社グループは、ReeNTが開発する自家鼻腔粘膜上皮細胞シートの日本国内での実用化を目指し、再生医療TSCSを構成するCRO※３、製造、流通等の機能を活用した支援を検討してまいります。
※１ TSCS：アルフレッサグループ全体で保有する様々な機能を有機的に一体活用することで、シームレスなサプライチェー
ンを確立し、医薬品等の導入・開発、製造から、物流・販売、市販後調査・ラストワンマイルまでをグループ一
体となって提供することを指しています。
※２ CDMO：（Contract Development and Manufacturing Organization) 医薬品の製造工程の開発から、治験薬や商用製
造までを受託する専門機関
※３ CRO：（Contract Research Organization）製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する業務や、医薬品や医療機器が
販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査（PMS：Post Marketing Surveillance）
等、一連の業務を支援する専門機関
２．資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
１.新たに取得するReeNTの株式の数：普通株式1,000株
２.払込金額の総額：6億円
３.発行済株式数に対する割合（本件出資後：16.1%
４.資金使途：ReeNTが開発する自家鼻腔粘膜上皮細胞シートおよびその後継品（以下「本製品」）の
研究、開発、製造、承認取得、上市、およびこれらに付随し、または合理的に関連する事業活動
（２）業務提携の内容
当社およびReeNTは、日本国内における本製品の開発および事業化に向けて協業します。当社グループはReeNTと連携しながら、本製品に関する臨床開発支援、製造、流通等の各領域において、当社グループが有するCRO、製造、流通等の機能を活用した包括的な支援を行います。
３．相手先（ReeNT）の会社概要(2026年5月27日現在）
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４．日程
資本業務提携契約締結日：2026年5月27日
５．今後の見通し
本件による今期業績へ与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
